日立ソリューションズがZoomを販売、情報共有システム「活文MIE」と組み合わせテレワークでのコミュニケーションを支援

　株式会社日立ソリューションズは13日、米Zoom Video Communications（以下、Zoom）と、オンライン会議サービス「Zoom」に関する販売代理店契約を締結し、7月14日から販売開始すると発表した。日立ソリューションズでは、自社の企業間情報共有システム「活文 Managed Information Exchange」（以下、活文MIE）とZoomを組み合わせることで、テレワーク利用時などのセキュアな情報共有が可能になるとアピールしている。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴ってテレワークを推奨する企業が増加する中で、Zoomなどのオンライン会議を利用するケースは増えている。しかし、資料や関連するデータはメールやオンラインストレージなどで共有されており、情報の一元管理や情報漏えい防止が課題になっているとのこと。

　そこで日立ソリューションズでは、活文MIEとZoomを組み合わせ、オンライン上で、対面と遜色（そんしょく）ないリアルタイムコミュケーションを行いつつ、会議資料をファイル形式や容量にかかわらずセキュアに共有できる環境を実現するとした。

　このソリューションでは、活文 MIEの機能を用いたアクセス権管理やDRM保護によって、オンライン会議でやり取りするさまざまな種類のファイルを、安全に共有することが可能。Zoomによる映像や音声に加え、プロジェクトに関するビジネス文書や図面など、10GBを超える大容量データでも、高速な転送を行えるという。

　また活文 MIEでは、アクセス権を設定してファイルを共有したり、コメントを書き込み時系列に表示したりするなど、コミュニケーションを一元管理できるため、オンライン会議の参加者が重要な資料や議事録などを共有することが可能。会議に参加できなかった人にも情報を伝達できるとしている。

　なお、やり取りされた会議資料や図面などに、いつ誰が指示や依頼、報告をしたのか、コメントとあわせて記録されるため、企業間、組織間の協創活動における共通認識を容易にするとのことだ。