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Cohesity、拠点向けのセカンダリストレージを国内展開 HPEやシスコのハードウェアを採用
オンライン記者説明会レポート
2020年4月1日 11:46
データのバックアップや二次利用のためのセカンダリストレージ製品を販売するCohesity Japan株式会社は1日、リモートオフィス／ブランチオフィス（ROBO）向けに、CiscoおよびHewlett Packard Enterprise（HPE）のサーバーに搭載して販売するソリューションの国内展開を発表した。
従来のROBO向け製品は、仮想化ハイパーバイザー（VMware vSphere、Microsoft Hyper-V、KVM、Nutanix AHVなど）向けの仮想アプライアンス「Virtual Edition」として販売されていた。今回のソリューションでは、CohesityからではなくCisco・HPEおよびそのパートナーからハードウェアアプライアンスベースで販売され、保守もハードウェアと一括で受けられる。
構成も、Virtual Editionでは3台以上のクラスタ構成だったのに対し、1Uサーバー1台で稼働する。冗長性が下がる分に関しては、センターまたはクラウドのCohesityにレプリケーションする前提という。また導入サイズも、Virtual Editionでは1～16TBから1TB単位で必要なサイズを選ぶものだったのに対し、アプライアンスではハードウェアスペックに応じて4TBまたは8TBから選ぶ形になる。
ライセンスは、DataPlatform Standard Editionにバックアップサーバー用のDataProtectを組み合わせた形で、サブスクリプションで提供される。
認定ハードウェアは、HPEがDL360 Gen 10、CiscoがUCS C220 M5L。両者で構成を統一しており、1Uサイズで、CPUがIntel 4208 2.1GHz、メモリが32GB DDR4（数量2）、HDDが4TBまたは8TB。
50～100拠点以上の大規模を想定
3月31日に開催された報道向けのオンラインブリーフィングでは、Cohesity Japan株式会社 シニアSEマネージャーの東一欣氏が、ガートナーの調査結果から、エッジ環境でデータ量が2019年から2025年で30倍に増加する、2025までにエンタープライズデータの30％がエッジに保存される、といったデータを紹介した。
東氏はターゲットカスタマーについて、「SMB（中小企業）向けではなく、ある程度規模のあるお客さまで、支店や販売店などの拠点が50～100以上を想定している」と説明した。
業界としては、流通やレストランチェーン、倉庫＆流通、医療、電力、グローバルITサービスを挙げ、「クラウドやメインのデータセンターにレプリケーションして、集積したデータを分析や開発テストなどの目的に活用するような用途を想定している」と語っている。
今回のソリューションのユーザー企業へのベネフィットとして、データセンターと同じ機能や、データセンターやクラウドのCohesityと統合して管理できることを東氏は説明。また、サーバー1台でもHDDは冗長化されるデータ耐障害性や、ハイパーバイザーのオーバーヘッドが入らないことによるパフォーマンスなども挙げた。
そのほか、従来のVirtual Editionと比較して、VMware vSphereなどのハイパーバイザーのコストや導入工数などが不要になること、他社の同様のROBO向けアプライアンスと比較してOS費用が不要なことを、利点として挙げた。
