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自社導入のノウハウも生かしてOffice 365の活用を支援、日立が2つの新サービスを提供
Office 365の定着支援と、クライアント端末の情報漏えい対策を用意
2020年3月26日 15:48
株式会社日立製作所（以下、日立）は26日、企業の柔軟な働き方改革を推進する「日立ワークスタイル変革ソリューション」のラインアップに、「Microsoft Office 365 ユーザー向け活用支援サービス」と「PCデータ秘密分散型セキュリティサービス」を追加し、同日より提供開始すると発表した。価格はいずれも個別見積もり。
新メニューのうち「Microsoft Office 365 ユーザー向け活用支援サービス」では、日立グループでのOffice 365活用支援と普及活動の経験を基に、顧客企業の組織内において、Office 365活用が定着するまでの活動を総合的に支援するコンサルティングサービスを提供する。
具体的には、Microsoft TeamsをはじめとするOffice 365のアプリケーションにおいて、業務特性を考慮した活用シナリオの検討から仮説検証、展開計画の策定、各利用者のITスキルのレベルに合わせた研修・勉強会の実施など、組織内にOffice 365活用が定着するまでの活動をトータルに支援するとした。
これにより、Office365を活用したテレワークの促進や、社員のコミュニケーションの向上、会議の効率化、残業時間の削減など、顧客企業におけるさまざまな働き方改革に貢献するとしている。
一方の「PCデータ秘密分散型セキュリティサービス」は、Office 365を利用するクライアント端末向けに情報漏えい対策を提供するもの。日立グループでのクライアント端末の導入・運用を通じて培ったセキュリティ設計ノウハウ、ZenmuTechの秘密分散技術などを活用するという。
秘密分散とは、端末内に格納されるデータを暗号化および分割して、端末内の内部ストレージと、スマートフォンやUSBメモリなどの外部ストレージに分散して保管する技術。分散保管されたデータは、端末もしくは外部ストレージのどちらか一方のデータだけでは復元することができないため、従来の暗号化技術と比べて、高いセキュリティを実現する。
利用にあたっては、ソフトウェアと初期設定用ファイルをインストールするだけで容易に導入できるとした。
なおOffice 365は、利用者がファイルの閲覧や作成をした際にキャッシュデータが自動的に生成され、端末内に格納される仕組みになっている。このため、端末の盗難や紛失が発生した場合、このキャッシュデータから情報が漏えいしてしまう可能性があるとのこと。
そこで同サービスでは、端末内のユーザーデータに加え、Office 365のキャッシュデータなどによる情報漏えいリスクも防止し、テレワークでも安全・安心に利用できるクライアント端末環境を提供するとしている。
