エンカレッジ・テクノロジ、クラウド対応を強化した統合セキュリティソフトの最新版「ESS AdminGate V3.1」を発表

　エンカレッジ・テクノロジ株式会社は24日、システムの特権IDの管理や証跡管理などのセキュリティ対策をオールインワンで包括的に実現するソフトウェア「ESS AdminGate」について、クラウド対応などを強化した最新バージョンV3.1を、2020年春を目途に出荷開始すると発表した。

　ESS AdminGateは、システムの特権IDの管理や、ログ収集＆不正アクセス検査、動画による操作記録など、さまざまなセキュリティ対策を実現するソフトウェア。多くの機能をオールインワンで提供でき、システム規模や要件に合わせて柔軟な価格体系を用意している。

　提供予定の最新バージョンでは、正式なサポート動作環境として、従来のVMWare Hypervisor（ESXi）やMicrosoft Hyper-Vなどのプライベートクラウド環境に加え、Amazon Web Services（AWS）をを新たに追加。また、パブリッククラウド上のLinux Serverでは標準の設定になっている場合が多い、鍵認証の方式にも対応する。

　これにより、AWS上のLinux Serverで構成されるシステムに対しては、ESS AdminGate自体をAWS上に配置し、Linux Serverの認証方式を変更することなく、管理対象にすることが可能となる。鍵認証方式の場合であっても、ESS AdminGateを使って管理することで、鍵自体をワンタイム利用する方式となり、鍵を盗まれる事態にも対処が可能となるなど安全性がさらに高まる。また、管理対象Linux OSとして、新たにAmazon Linux 2にも対応する。

　ESS AdminGateの利用ユーザーに対する認証については、ID、パスワードに加えて、ワンタイムパスワードによる多要素認証に対応。旧バージョンでは、拡張モジュールを適用することで、Google Authenticatorを使用したワンタイムパスワードに対応させることが可能だったが、最新バージョンでは標準機能として搭載する。

　ワンタイムパスワードの方式としては、Google Authenticatorを利用する方法（ソフトウェアトークン）とハードウェアトークンが選択可能。ユーザー単位でワンタイムパスワードの適用有無も設定でき、たとえばサーバーアクセスを実際に行わない承認行為だけのユーザーには、ワンタイムパスワードを適用しないといった形の設定が行える。

　管理対象のシステムについては、従来の管理対象ノード（通常ノード）に加え、よりシンプルな機能範囲で提供する「シンプルノード」としての登録が可能になる。シンプルノードとして登録可能なシステムは、ESS AdminGateの正式サポート対象であるWindows ServerやLinux Serverだけでなく、ネットワーク機器、IoTデバイス、クライアント用Windows OSなど、SSH接続またはリモートデスクトップ接続が可能なさまざまなシステムを対象にできる。

　このほか、ユーザーが自身のタスクやワークフローの状態を俯瞰的に確認できるダッシュボードの改善や、ワークフローにおける緊急申請の実行可否をノードグループ単位で設定可能にできるなど、使い勝手を向上した。

　ESS AdminGateの価格は、一部機能が制限されるエントリー版（LE）の年間ライセンス方式の場合、最小構成（5ノード）で年額27万円。