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エンカレッジ・テクノロジ、統合サーバーセキュリティソフト「ESS AdminGate」の新版を発売

サービスプロバイダ向けの価格体系を新設

 エンカレッジ・テクノロジ株式会社は10日、特権ID管理や証跡管理などのサーバーセキュリティ対策をオールインワンで提供するソフトウェア「ESS AdminGate」の最新バージョンV3.1を販売開始した。

 ESS AdminGateは、システムの特権IDの管理や、ログ収集&不正アクセス検査、動画による操作記録など、さまざまなセキュリティ対策機能をオールインワンで実現するソフトウェア。

 新バージョンでは、従来の価格・ライセンス体系に加えて、企業や個人ユーザーに向けてサービスを提供するシステムを対象にした新たな価格体系「サービスプロバイダ向けライセンス」を新設した。

 サービスプロバイダ向けライセンスは、ASPやSaaSなど不特定多数の企業ユーザーに対してITサービスを提供するシステムや、ゲーム、ショッピング、SNSなど不特定多数の個人ユーザーに対してITサービスやコンテンツを提供するシステム、不特定多数の顧客システムの運用アウトソーシングを一括して請け負っているシステムなどが対象となる。

 一定範囲のノード数であれば、ライセンス価格に変更が生じない固定額制度となり、一定数以上のノード数については無制限ライセンスも提供。ユーザー数やノード数、設定するESS AdminGateサーバー数などはライセンス価格に影響せず、無制限に利用できる。ライセンスについては、年間ライセンスまたは永久ライセンスから選択できる。

 また、新バージョンでは正式なサポート動作環境として、従来のVMware Hypervisor(ESXi)やMicrosoft Hyper-Vなどのプライベートクラウド環境に加えて、Amazon Web Services(AWS)を新たに追加。Linux Serverでは標準の設定になっている場合が多い鍵認証の方式に対応し、管理対象Linux OSとして新たにAmazon Linux2の管理に対応した。

 セキュリティ面では、ESS AdminGateの利用ユーザーに対する認証として、ワンタイムパスワードによる多要素認証の設定に標準で対応。拡張機能として、ワンタイムパスワードの方式について、Google Authenticatorを利用する方法(ソフトウェアトークン)とハードウェアトークンが選択可能となり、ユーザー単位でワンタイムパスワードの適用有無も設定可能となった。

 このほか、管理対象のシステムについて、従来の管理対象ノード(通常ノード)に加えて、よりシンプルな機能範囲で提供する「シンプルノード」の登録に対応。ユーザーが自身のタスクやワークフローの状態を俯瞰的に確認できるダッシュボードの改善や、ワークフローにおける緊急申請の実行可否をノードグループ単位で設定可能にするなど、使いやすさを向上させた。

 ESS AdminGateの価格は、エントリー版(LE)の年間ライセンス方式の場合、最小構成(5ノード)で年額27万円。サービスプロバイダ向けライセンスの価格は要問い合わせ。