川崎フロンターレと富士通、RPAでチケット転売情報を収集・分析する実証実験

　株式会社川崎フロンターレと富士通株式会社は9日、RPAを活用し、チケット転売サイトなどに流通するチケット転売情報を収集・分析する実証実験を行い、有効性を確認したと発表した。

　チケット不正転売への対策として、「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」（略称：チケット不正転売禁止法）が2019年6月14日から施行されているが、その後も行後もチケットの不正転売行為は後を絶たず、一般販売のチケットだけでなく、本来、ファンクラブ会員のみが入手できるチケットも転売されているという。また法律では、「特定興行入場券」に該当しないチケットは不正とみなされず、イベント興行主による不正転売対策は引き続き行っていく必要があるとのこと。

　このような状況の中、川崎フロンターレは、職員が転売サイトなどを日々閲覧し、情報を取得・分析していたが、負荷が高く、現状の把握や転売対策を講じることが困難だったという。

　そこで今回、富士通と川崎フロンターレは、RPAを活用し、チケット転売サイトで不正に転売されているチケット情報の収集・分析を自動化する共同実証を、2019年7月11日～9月30日に実施した。この実証実験では、富士通が開発したRPAパトロールロボットが、チケット転売サイトなどで販売されている川崎フロンターレのチケット情報を自動で収集する仕組みを構築している。

　具体的には、RPAパトロールロボットが、チケット転売サイトから出品者IDや出品日時、出品名、出品画像、落札金額などの情報を網羅的に自動収集し、不正転売された可能性の高いチケットを一覧化できるようにした。両社によれば、約70件から300件の不正転売チケットを約5分で一覧化できたという。

　川崎フロンターレでは、こうして一覧化された情報を確認することで、高額出品される試合や正価との差異などを把握し、チケット転売サイトへの掲載取り消し依頼を実施。さらに、高額出品されたチケットを実際に購入し、年間チケットであれば出品者への座席利用禁止措置などを行ったとした。

　加えて、データの試合日から最も出品数が多い時期を把握し、SNSで不正転売に関する啓発活動を定期的に実施するとのこと。

　なお両社は、今回の実証実験結果をもとに、具体的な対策について引き続き共同で検討するほか、チケットだけでなく、サイン入りグッズなどの限定品への適用も検討を行っている。また富士通では、このロボットを活用したサービス提供を検討していく。

「チケット転売対策」システム概要図