NTT Com、外貨決済を可能にするレート保証型外国為替情報と取引情報のデータ流通サービス「Home Currency Anywhere」を提供開始

　NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は12日、シンガポールのフィンテック・スタートアップ企業M-DAQとの協業により、レート保証型外国為替情報と取引情報のデータ流通サービス「Home Currency Anywhere（以下、HCA）」を、2019年11月下旬から提供すると発表した。

　レート保証型外国為替とは、常に変動する外国為替レートを、24時間などの一定期間保証するもの。たとえば、飲食店や小売店、ECサイト、旅行代理店、電子マネー事業、キャッシュレス決済事業など、クロスボーダービジネスを展開する企業（以下、ミドルB）がサービスを利用することで、24時間中の為替変動にかかわらず、外貨での一定した価格表示が可能になる。

　一方、外国人の旅行者や居住者などのエンドユーザーは、決済前に自身が選択した通貨での価格が分かるため、安心して買い物や飲食をすることが可能になり、インバウンドビジネス拡大が期待できるとしている。

　HCAは、M-DAQが保有する独自の外貨需要予測アルゴリズムによる外国為替レート情報と、NTT Comが持つデータ流通環境を通じて、ミドルBの取引情報を流通させる。流通した情報にもとづく実際の外貨両替は、M-DAQが実施する。

　NTT Comが提供する一定期間保証された外国為替レートにもとづき、ミドルBはその日の外貨価格をエンドユーザーに提示することが可能になる。商品購入後、返品などが発生した際には、90日間などの一定期間は購入した時点の価格での返金を保証する。

　また、NTT Comが通貨の外国為替レートを、一定期間ごとにAPI経由でミドルBに提示する。ミドルBは、NTT Comから提示されたレートをベースに、エンドユーザーへの外貨での販売価格を設定し、サービスを提供することが可能になる。ミドルBの外貨取引情報はAPI経由でM-DAQに流通し、外貨両替を実現する。秘匿性の高いミドルBの取引情報は、NTT Comが提供する安心安全なデータ流通環境を通じて流通する。

　NTT Comでは、まずは国内においてHCAの導入を推進し、活用事例を拡充させていくとともに、海外企業との提携により、日本人観光客が海外で日本円による買い物や飲食ができる顧客体験づくりに取り組むと説明。今後は、HCAを用いてミドルBと共創を行うことで、たとえば世界中の電子マネー事業者がクロスボーダーでつながるプラットフォームサービスの実現など、ミドルBとエンドユーザーが為替変動を気にすることなく安心してサービス提供、サービス利用ができる世界を目指すとしている。