OKIとNTT Com、セルフ端末において自国通貨をその日のレートで使用可能にする新サービスの開発検討を開始

　沖電気工業株式会社（以下、OKI）とNTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は13日、OKIのセルフ端末用ミドルウェア「CounterSmart」上で、NTT Comが提供する日本初のレート保証型外国為替情報と取引情報のデータ流通サービス「Home Currency Anywhere（以下、HCA）」を利用した、自国通貨をその日のレートで使用するさまざまな利用シーンに活用可能なセルフ端末向け新サービスの開発検討を開始すると発表した。

　CounterSmartは、顧客のセルフ操作による取引の実行や、顧客のニーズに合わせた本部専門家によるリモート支援サービスの提供など、有人窓口のデジタル化や省人化ニーズに対応できるミドルウェア。

　HCAは、飲食店や小売店、ECサイト、旅行代理店、電子マネー事業、キャッシュレス決済事業など、クロスボーダービジネスを展開する企業（以下、ミドルB）向けに、常に変動する外国為替レートを24時間などの一定期間保証するレート保証型外国為替の情報と、取引情報のデータ流通を提供するサービス。

　OKIとNTT Comでは、OKIの店舗変革ソリューション「Enterprise DX」のサービス変革ソリューション「SDBC（スマートデバイスビジネスコネクター）」とCounterSmart、NTT ComのHCAを組み合わせたセルフ端末向け新サービスにより、さらなる顧客体験価値向上と生産性向上・売上向上に貢献するとしている。

　検討では、海外の電子マネー・日本国内の電子マネー間のチャージや、クレジットカード決済におけるその日のレート利用などのテストケースを評価し、さまざまな活用シーンにおける顧客体験価値向上を目指す。訪日外国人への自国通貨決済・外貨両替サービスの使い勝手や、APIによる外国為替レート情報流通の適切なシステム動作、取引情報流通の適切なシステム動作、自国通貨決済・外貨両替のトランザクション情報保存、適切な保守運用体制などについて検証を行う。

　共同開発検討において、OKIはSDBC経由でのCounterSmartへのHCAの実装、実証実験参加企業へのサービス活用提案、PoC実施を担当。NTT Comは、HCAによる外国為替レートの流通、取引データの流通・管理、実証実験参加企業へのサービス活用提案、PoC実施を担当。各種展示会での展示・VOC調査を行い、2020年中の実証実験開始に向けて取り組むとしている。

　両社は今後、訪日外国人観光客の多くが利用する、交通機関での各国の電子マネーアプリを利用した支払いや、レンタカー、アミューズメントパーク、イベントチケットなどのネット予約・支払いなど、SDBC、CounterSmartとHCAを利用した訪日外国人向けのサービスの活用モデルの検討を進めていく。さらに、オンラインで完結する本人確認「eKYC」サービスとの連携による本人確認のオンライン処理などを組み合わせた、在日外国人の給与受取り、自国への国際送金、シェアリングサービスの即時申し込みなどへの活用を検討していくとしている。