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米OracleのメンデルソンEVPが来日、Oracle Databaseの最新技術やデータ管理に対するビジョンなどを説明
2019年10月29日 06:00
日本オラクル株式会社は28日、米Oracle データベース・サーバー技術担当エグゼクティブバイスプレジデント（EVP）のアンドリュー・メンデルソン氏来日に伴う記者説明会を開催。Oracle Databaseの最新テクノロジーや、同社のデータ管理に対するビジョンなどについて説明した。
Oracle Databaseにまつわる“都市伝説”を否定
その中でメンデルソン氏は、「Oracle Databaseには誤解ともいえる、いくつかの都市伝説がある」と切り出したうえで、競合他社からの指摘について、ひとつひとつ理由を挙げて否定した。
まず「Oracle Databaseはリレーショナルデータベースなので、非構造データの管理や分析はできない」という点については、「Oracle Databaseは統合型データベースであり、あらゆるアプリケーションに対応できるし、開発者は求めているものを入手できるようになっている」とする。
2つ目の「Oracle Databaseはマイクロサービスやクラウドのような最新のパラダイムには適していない」という点については、「Oracle Databaseでは、マルチテナントを使うと、PDB（プラガブルデータベース）によってコンテナと同じような状況を作ることができる。近代的なアプリケーションを構築し、マイクロサービスのメリットを享受でき、他社と異なり、データの分断化を避けられる」と説明した。
そして3つ目の「Exadataはベンダーロックイン」といった指摘については、「Oracle Databaseは、オンプレミス、Exadata、クラウドのすべてに対応した形で開発者向けAPIをサポートしている。ロックインとはIBMのメインフレームのようなもので、AWS（Amazon Web Services）やAzure、Googleのように、専用APIを推奨していることを指す。特にデータ管理プラットフォームは専用のものとしている。開発者や利用者はその点に気をつけなくてはならない」などと述べている。
Autonomous Databaseは破壊的なテクノロジー
なお米Oracleは2019年9月、米国サンフランシスコで「Oracle OpenWorld 2019」を開催。Autonomous Databaseの機能拡充やOracle Database 20cの発表、Exadataのポートフォリオの拡張などを発表していた。今回の会見でも、それらの点をあらためて説明した。
Oracle Database 20cでは、同19cで搭載したStreaming Insert for IoTの搭載やActive Data Guardの機能拡張などのメリットを継続するとともに、Native Blockchain tablesやAuto MLといったマルチモデルの機能拡張、JSONへの対応やPersistent Memory Storeへの対応など、性能拡張などに取り組むことを示す。
「AWSは、ブロックチェーンのためにテーブルをあちこちにつくらなくてはならないなど、開発者にとっては悪夢といえるものばかりである。当社はOracle Databaseに対して継続的に投資を続けており、クラウドでもオンプレミスでも動作することは今後も変わらない」などとした。
またOracle Exadata X8Mでは、Intel Optane DC Persistent Memory（PMEM＝永続性メモリ）の搭載と、100ギガビットのRDMA（リモート・ダイレクト・メモリ・アクセス）over Converged Ethernet（RoCE）の組み合わせによって、ストレージのボトルネックを排除し、2.5倍のパフォーマンス向上と10分の1の低レイテンシを実現。OLTPやアナリティクス、IoT、不正検出、高頻度取引といったワークロード向けにパフォーマンスを大幅に向上させることを強調した。
さらにAutonomous Databaseでは、「今年5月に開設した日本のデータセンターを通じて、利用が増加している。大半がこれまでにOracleを利用したことがないユーザーであり、新たなマーケットへの門戸を開いている。数百社が日本のデータセンターを活用している。また、グローバルでは中小企業の利用が増加している。最先端テクノロジーをCPUごとに課金する低価格の従量制としている点が、中小企業に受けている」などと述べた。
特にデータ管理については、「他社の場合は、マニュアルでのパフォーマンスチューニング、エンタープライズクラスの機能を手作りしている、業務ごとに特殊なデータベースを構築している、といった課題があるが、Autonomous Databaseでは、自動化されたパフォーマンスチューニング機能を備えるほか、エンタープライズクラスの機能がビルトインされるとともに、各業務に最適化された統合データベースとして提供できる。これまで半年、1年間かかっていたものが、わずか数分で利用できるようになる」などとした。
さらにメンデルソン氏は、「Autonomous Databaseは、破壊的なテクノロジーであり、それを低価格で利用できるのが特徴だ。2020年半ば以降には、これをAutonomous Data Platformへと進化させ、データ統合と変革、データ仮想化、データ分析、アプリケーション開発、機械学習などを統合して提供する。誰でも簡単に利用できる環境を用意できているが、それにとどまらず、今後も自律化に対する投資を進めていくことになる」とした。
さまざまな技術でデータベース管理の複雑性を排除してきた
一方、米Oracle データベース・サーバー技術担当マスタープロダクトマネージャーのマリア・コルガン氏は、「ミッションクリティカルデータベースは、複雑性を増していることが世界的な課題となっている。これに対して当社では、よく使われるタスクをデータ管理機能として標準的に提供しており、さらに、過去数十年にわたる自動化への取り組みと、クラウド、機械学習によって、データベース管理の複雑性を排除してきた」と、データベースに関する強みを強調。
「それが可能なのは、当社がアプリケーションとデータベースの双方の領域においてリーダーであるという、ユニークなポジションにあるからだ。次世代アプリケーションに必要とされる最先端のデータベース技術開発が可能になり、次世代に求められる俊敏で柔軟、安全なアプリケーションを開発できる」とした。
さらに、「マルチテナントにより、テナントごとに分離されたデータベースを利用可能であり、JSONとXMLをネイティブにサポートし、アプリケーションはすべてのデータタイプへの対応が可能になる。構造化データと非構造化データをまたぐ分析処理も可能である」とも話す。
このほか、「ブロックチェーンの活用により、暗号化や不正検知を実現しているほか、ブロックチェーンテーブルはアプリケーションとの統合を容易にする。また、論理的に分離したプラガブルデータベースを使用して、それぞれのマイクロサービスの作成を可能とし、動的にプラガブルデータベースの組み合わせや分離を行える、アダプタブル・アプリケーションの展開が可能になる」とアピールした。
「新たなインメモリカラム型フォーマットとカラム型処理により、分析処理を10倍に高速化し、リアルタイムでの分析が可能になったり、多くの人が利用できる機械学習を用いることで、ユーザーがなにをしたいのかをアプリケーションが予測可能になったり、どの機械学習が最適なのかといった提案も可能になったりしており、それらをアプリケーションに組み込むことができる。そのほかOracle Databaseでは、オブジェクトストア上のデータレイク内のデータもシームレスに拡張できる」などと述べた。
また、「Oracle Databaseは、ひとつのテクノロジーを統一したデータベースで提供しており、ひとつのアプリケーションを実行するのに複数のデータベースは不要である。すべてのデータに対して、最高のセキュリティ、可用性、管理を提供できる。構築の際に繰り返される、データベース統合コストの削減も可能になる」などと語った。
