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富士通クラウドテクノロジーズ、人工衛星画像データの加工サービス「Starflake」を提供
第1弾は森林・植生面積データと貯水量データが対象
2019年7月12日 12:00
富士通クラウドテクノロジーズ株式会社は12日、人工衛星画像データ加工サービス「Starflake（スターフレーク）」を発表した。第1弾として、森林および植生面積データを対象とする「Starflake forest」と、貯水量データを対象とする「Starflake water」を提供開始する。
Starflakeは、人工衛星で撮影された画像をディープラーニング（深層学習）などのデータサイエンス技術を用いて分析し、地表のさまざまな物体の大きさや時系列での変化量をCSVファイルに加工するサービス。
富士通クラウドテクノロジーズがデータデザイン事業で培ってきた、業種の特性や要件に合わせてデータを構造化するノウハウを活用しており、衛星データプロバイダーの選定からデータの購入、加工、抽出までを同社が一貫して行うことで、膨大な衛星データから有用な情報を抽出するまでの期間を、約4分の1に削減できるという。
今回は、森林および植生面積データと、貯水量データを対象としたサービスを提供する。前者のStarflake forestでは、任意の場所の森林面積、植生面積の時系列変化データを提供。都市開発における緑化指数の評価、環境アセスメント、森林管理などでの利用を想定している。
後者のStarflake waterは、任意の場所における水域面積の時系列変化データが対象。貯水池の管理、水害後の被害アセスメントなどへの利用を想定している。
なお今後は第2弾として、「駐車場の自動車駐車状況」「都市開発における特定用地面積」などへの活用が期待される、地表面構造物データに特化したサービスの提供を予定しているとのこと。
両サービスとも、最小提供単位は200km四方範囲内の1地点×1年間で、基本料金は100万円（税別、以下すべて同じ）。具体的な料金としては、例えば「環境アセスメントのため、1km四方に収まる山間部で、3年間の植生データが必要」といった場合、1地点（200km×200km以下）×基本料金（100万円）×3年間で300万円となる。
