広島県庁が「Box」を採用、“働き方改革”とBCPに活用

　株式会社Box Japanは6月25日、広島県庁が、クラウドストレージを中核とするBoxのクラウド型コンテンツ管理基盤を職員向けに導入したと発表した。広島県庁では、働き方改革の推進と事業継続計画（BCP）の一環としてこの基盤を利用しているという。

　広島県庁では現在、「働き方改革」を掲げ、コアタイムのない「フレックス制度よりフレキシブルな働き方」を推進しているほか、西日本を中心に発生した平成30年7月豪雨で県庁自身が被災し、長時間にわたり業務を中断しなければならない状況に直面してしまった。こうした状況に対応するために、職員の柔軟な職場環境づくりと生産性の高い働き方を支えるだけでなく、災害時の影響を受けにくいシステム基盤を必要としていたという。

　そこで、2019年から順次施行が予定されている、行政手続きを原則、電子申請に統一する「デジタルファースト法」への対応を踏まえ、行政サービスのデジタル化をさらに進めていくことも考慮。BCP対策の一環として、災害の影響を受けずに文書を保管でき、いつでも、どこからでも、さまざまなデバイスから業務に必要なデータへセキュアにアクセスできるシステムとして、Boxのクラウド型コンテンツ管理基盤を導入した。

　Boxの導入により、同県庁の職員は外部関係者を含むプロジェクトでも、ファイルを迅速かつセキュアに共有、コラボレーションできるようになったため、業務の生産性が向上。在宅勤務などの、時間や場所にとらわれない多様な働き方も可能になるとのこと。

　さらに広島県庁では今後、官民データ活用推進基本法に基づき、官民データ活用推進計画においてBoxの活用をさらに拡張していくことなども見据えている。

　なおBoxでは7月23日（火）、プライベートイベント「Box World Tour Tokyo 2019」をザ・プリンス パークタワー東京にて開催するが、その中で広島県庁の事例紹介セッションも開催が予定されている。