NTT東日本が子会社「NTTアグリテクノロジー」設立、次世代施設園芸を実践しトータルソリューションを提供

　東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は22日、農業とICTの融合による地域活性化や街づくりを目指し、100％子会社「株式会社NTTアグリテクノロジー」を設立すると発表した。設立予定日は7月1日で、資本金は4億円。

　NTTアグリテクノロジーでは、IoT／AIを活用した環境制御や、環境・生育データ分析によって収量予測などを実現する「次世代施設園芸」の拠点を自ら整備し、同拠点にて次世代施設園芸のノウハウを蓄積していくことにより、次世代施設園芸のトータルソリューションを提供するという。

　NTT東日本では2018年1月から、IoTデバイス、クラウドの導入から運用までを一元的にサポートすることにより、農業生産者の省力化や品質・生産性向上を支援する「農業IoTパッケージ」の提供を開始し、さまざまな自治体や農業関係者と意見交換を行ってきた。

　その中では、「地域振興の一助として、耕作放棄地の有効活用や地域の新たな雇用を創出できる次世代施設園芸に期待している」「次世代施設園芸の導入にあたっては、施設の設計に加え、IoTやロボティクス、労務・生産管理などの一体の仕組みが必要」といった声が挙がっていたとのこと。

　そこで、こうした背景を踏まえ、次世代施設園芸を通じた地域社会・経済の活性化への貢献を目的に新会社を設立。実証ファームとしての自社圃場を運営し、次世代施設園芸で農産物の生産を行いながら、ソリューションの品質向上・ノウハウの蓄積を図っていく考えだ。まずは、2020年度に山梨県中央市において自社圃場（約1ヘクタール）を整備し、将来的には順次拡大・展開することを目指す。

　なお圃場運営については、次世代施設園芸に関して豊富なノウハウを持つ株式会社サラダボウルと協業し、野菜類の生産・販売・農業経営を行うとしている。