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2023年の国内 第3のプラットフォーム市場は19兆4817億円に、CAGRは前回予測よりも0.2ポイントの下方修正
2019年5月13日 16:57
IDC Japan株式会社は13日、国内 第3のプラットフォーム市場に関して、2018年の分析と2019年～2023年の予測を発表した。それによると、2018年の同市場の規模（支出額ベース）は、前年比4.1％増の14兆8909億円。今後、2018年～2023年の年間平均成長率（CAGR）は5.5％で推移し、2023年には19兆4817億円に達すると予測されている。
IDCでは、国内 第3のプラットフォーム市場を、消費者市場、企業市場、非企業市場（官公庁、自治体および教育）に分類し、同市場を分析した。
このうち消費者市場では、国内人口の減少を背景に同市場の大半を占めるモビリティ市場の拡大が見込めないこと、スマートフォン買い替え需要の低迷などによって、2018年～2023年のCAGRは0.6％と、ほぼ横ばいの予測がなされている。
一方、企業市場では、クラウドサービスの利用進行、デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資などを要因として、高い成長率で推移すると予測。9.5％のCAGRを見込む。
残る非企業市場においても堅調な成長が予測されているが、企業分野と比べてDXの取り組みがやや遅れていること、個人情報保護などの影響によるモビリティ／クラウド活用が遅れていることなどから、業務プロセスのデジタル変革や新しいテクノロジーの活用への積極性が弱く、CAGRは7.0％と予測した。
なおIDCでは、第3のプラットフォーム市場全体のCAGRを5.5％と予測しているが、前回予測より0.2ポイントの下方修正となった。これは、モビリティ市場の実績が前回予測よりも低く、2018年のIT市場全体の実績としても、予測よりも支出額が低かったため。
ただし、企業分野を中心に、第3のプラットフォームを活用したDXの取り組みは加速すると予測しており、第3のプラットフォーム技術をクロス活用し、新たなエコシステムを開拓する新事業開発、「働き方改革」の推進、データを活用した顧客エクスペリエンス（CX）向上などへの取り組みなどが、同市場の堅調な成長の背景にあると分析している。
産業分野別では、特に成長が予測されるセグメントは組立製造、小売、専門的サービスの各分野で、IDCでは、これらの業種では顧客のDX変革に対応しないと競争力を失うばかりでなく、現在の顧客を失うことになるため、危機感があると指摘した。
また金融、通信、情報サービスにおいてもCAGRが9％を超えると予測。各業種ともに、AIシステム／センシング／拡張現実などの新たなテクノロジーを活用した、プラントのスマート化、コネクテッドサービス、ダイナミックプライシングや無人店舗などの増加などの市場投入が進むことで、堅調な成長が予測されている。
従業員規模別では、従業員規模1000人以上の大企業のCAGRが10.7％と最も高く、次いで従業員規模500～999人の中堅企業が9.4％、従業員規模100～499人では8.5％の堅調の成長を予測した。DXに対する投資体力、IT設計／導入／運用管理人材の課題、保有する顧客データや分析対象データの量などに依存して、大企業ほど成長率が高い結果となっている。
