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セールスフォース、パートナー拡充に向け新プログラム「DXアクセラレーション」を開始
2019年4月17日 06:00
株式会社セールスフォース・ドットコム（以下、セールスフォース）は16日、デジタルトランスフォーメーション（DX）需要が急拡大していることを受け、システムインテグレーションパートナー（SIパートナー）拡大を図るための新たなプログラム「DXアクセラレーション」を展開すると発表した。認定技術者数を、現行の3700人規模から拡大し、3年で1万人を目指すという。
同社のパートナーには、経営戦略をアドバイスするコンサルタント、サービス定着化を支援するCustomer Successパートナー、ベストプラクティスを提供するISVパートナー、クラウドのシステム構築を行うクラウドインテグレーター、業務変革を設計するシステムインテグレーターという5種類のパートナーが存在する。
今回拡大するのはシステムインテグレーターで、今年度中に新たに80社増やし、合計で230社体制とする計画だ。
具体的には、システムインテグレーターがパートナーとなりやすいよう、エンジニアのキャリアチェンジの後押し、コストを抑えた人材育成の仕組み提供、継続的な仕事創出を支援する仕組みの提供などを行う。
“役割が増している”SIパートナーを拡大
セールスフォースは名前の通り、スタート時点ではSFA（営業支援システム）を提供していたが、現在ではマーケティング、コマース支援など、提供するアプリケーションの種類が拡大している。
常務執行役員 アライアンス本部 本部長の井上靖英氏は、「DXの推進によって、業種、企業規模を問わず、すべての企業がサービス業へと転身する時代となった。それを象徴しているのが、大企業のCEO自身がDXについて公の場で話すようになっていること。当社のソリューションを活用した案件も大型のものが増加しているため、システムインテグレーターの役割があらためて増している」と述べ、これが今回の施策の背景となっていると説明する。
そこで、システムインテグレーターを年度内に80社増、技術者を3年で6000人強増員と、高い目標を掲げた。そして、それを実現するためにパートナー支援策を用意した。
「IT技術者不足は、当社に限らず業界全体の問題となっている。今回、当社のパートナーとなることで、技術者育成、新たな仕事の創出につながるような施策を用意した。安心して当社のパートナーとなってもらうことができる、システムインテグレーターにとってもメリットのある支援策となっている」（井上氏）。
システムインテグレーターがセールスフォースのパートナーとなることへの不安解消策として、まず、新規採用支援をサポートする。パートナー企業のエンジニアにフォーカスしたロールモデルのマーケットへの打ち出しを行うほか、パートナー企業が主催する採用イベントにセールスフォースのエンジニアを派遣。セールスフォースのエンジニアとなることのメリットをアピールし、それを新規採用につなげてもらう。
次に、新規／既存エンジニアを教育するための支援策として、セールスフォースのオンライン学習サービス「Trailhead」を提供する。Trailheadでは、システム管理者、開発者、ビジネスユーザーなどスキルレベルに応じた学習コンテンツが用意されている。学習は知識確認問題、無償の実環境をセットアップしてのハンズオンがあり、実際にセールスフォースのソリューションに触りながら学ぶことができる。
「約3年前から展開しているが、利用者のレベルに応じたさまざまなコンテンツを用意。学習結果をバッジで確認し、獲得ポイントに応じてランクが上がるといった、ゲーム感覚で学べる仕組みとなっている。エンジニアのスキルチェンジに活用できるだけでなく、非IT人材の学習のために利用してもらえるほか、以前はエンジニアとして働いていたが、結婚などで仕事を辞めた人などにも活用してもらえる」（アライアンス本部 パートナー営業推進部 部長の大岡剛氏）。
学生の確保にTrailheadを活用している例もあり、大学の就職支援センターなどと共同で学生を誘致し、学生がITを学ぶ環境を提供。パートナー企業でのインターンシップ参加などにつなげていく。
なお、“セールスフォースのパートナーとなることで継続的な仕事の送出できるのか？”という疑問に対しては、新規パートナーと実績を持ったパートナーとのマッチング制度を実施する。
新規パートナーにとっては、実際のプロジェクトに参加することで、実戦経験を積む機会となる。一方で既存パートナーにとっては、技術者不足といった問題を解決する手段となることから、歓迎の声が出ているという。
また、「継続的に仕事を続けていくためには、担当した顧客がビジネスを拡大する、カスタマーサクセスが不可欠となる。カスタマーサクセスを実現させた秘訣を新たなパートナーに伝授する。パートナーの導入支援の際の顧客満足度調査の結果を共有することで、状況把握も可能となる」（大岡氏）とのことで、新規パートナーのビジネスを支援していく。
さらにIoT、AI、特定インダストリー向けソリューションなど、パートナー自身の特徴を加味して、さまざまなスキルを持ったパートナー拡充を目指すとした。