富士通、RPAを中核として次世代のワークスタイルを実現する「ACTIBRIDGE」を提供開始

　富士通株式会社は18日、次世代のワークスタイルの実現に向け、オフィスや現場フロントの業務を変革するサービスを「ACTIBRIDGE（アクティブリッジ）」として体系化し、提供を開始した。

　ACTIBRIDGEは、デジタルコンサルティングにより顧客の業務課題を可視化し、検証を行いながら最適なテクノロジーやナレッジをインテグレーションすることで、オフィスや現場における作業の効率化や自動化、人の能力を超えた生産性や品質向上を実現し、働き方を変革するサービス。

　RPA（Robotic Process Automation）を中核として、AI、BRMS（Business Rule Management System）、BPMS（Business Process Management System）、IoT、AR/MRなどの技術を組み合わせることで、これまでのRPAだけでは変革できなかった業務も含め、自動化やデジタル化を加速させる。

　富士通のデジタルイノベーターが、上流のコンサルティングからPoC（実証実験）・導入・構築・運用までをトータルに支援。顧客の現状の業務を可視化し、根本的な課題を深堀りすることで、ICT活用を超えた業務プロセス改革にまで踏み込んだ提案を行うとともに、業務プロセス変革やICT適用の効果を評価するPoCを通じて、最適なテクノロジーやノウハウを提供し、業務改革を実現する。

　RPAツールは、富士通グループの「FUJITSU Software Interdevelop Axelute」「FUJITSU Software EntreQue」「FUJITSU Embedded System QualityPartner GENEST」をはじめ、グローバルで高い利用実績を誇る他社のRPAツールも活用。RPA適用の際に課題となるRPAロボットのガバナンスや運用ルール、セキュリティ対策においては、富士通独自のRPA標準運用テンプレートを活用し、適切に設計する。また、構築したRPAロボット自体の運用・管理・メンテナンスを請負うBPOサービスも提供する。

　オフィスワークの自動化・効率化を、保守保全、製造、サービスなどの現場フロント業務にも応用・展開することで、業務の全体最適を実現。デジタル化により生み出される現場のリアルな情報やビッグデータの分析から、業務効率化や生産性向上だけでなく、顧客のサービスや製品の品質向上、製造リスクの低減なども支援する。

　デジタルコンサルティングサービスは5月18日から、BPOサービスは7月から提供、トレーニングサービスは5月から順次拡充する。価格はいずれも個別見積もり。富士通では、
2020年度末までに売上40億円を目標とする。