AIを利用して工事費の設計積算の誤りを検知、富士通が自治体向け積算システムを強化

　富士通株式会社は11日、公共工事の設計・積算を支援するソフトウェア「FUJITSU 公共ソリューション SuperCALS ESTIMA V6」（以下、ESTIMA）において、AI技術を利用し、工事費の設計積算（見積もり）誤りの可能性がある個所を検知・通知する機能を追加すると発表した。

　「ESTIMA」は、自治体が公共工事に必要となる材料や機材、および数量を算出し、工事費総額の積算および設計書の作成支援を行うソフトウェア。

　今回は、富士通のAI技術「FUJITSU Human Centric AI Zinrai」を利用して、約1万種もの材料・機械の価格変動も考慮して積算された過去の積算データを分析することで学習モデルを構築。その学習モデルを利用して、類似する工事実績をAIが自動抽出・比較し、積算結果に誤りの可能性がある場合は利用者に通知してくれる機能を新たに搭載した。

　これにより、自治体職員が多くの人手と時間をかけている積算結果のチェック作業を大幅に効率化できるほか、積算精度の向上も見込めるという。

　価格は、ESTIMAの設計積算システム（本体）と積算誤り検知支援が132万円（税別）から、積算誤り検知支援を利用するための学習モデル作成は個別見積もりとなる。