アット東京が「データ消去破壊サービス」を提供、データセンター内で記憶媒体の破壊などを実施

　株式会社アット東京は28日、記憶媒体をデータセンターから出さずにデータを破壊する、新たな「データ消去破壊サービス」を提供開始すると発表した。媒体は、SSD、HDD、CD/DVD、SDカード、USBメモリ、フロッピーディスクなど、さまざまなメディアに対応する。

　このサービスは、アット東京を利用中のユーザーにおいてHDD/SSDなどのデータ記憶媒体が不要になった際、データセンター外にデータ記憶媒体を持ち出すことなく、アット東京がそれらの消去、破壊を代行するもの。専門エンジニアと専用マシンにより、記憶媒体を「論理消去」「物理破壊消去」「磁気消去」いずれかの方法を用いて、アット東京のデータセンター内、もしくはユーザーが指定する拠点内で、データの消去や破壊を行う。

　アット東京では、使用しなくなったデータ記憶媒体を処理する際には、それらをデータセンターから持ち出すこと自体がリスクとも考えられると指摘。以前から、物理破壊、磁気消去のサービスを一部提供してきたが、今回テスアムグループのTES-AMM JAPAN株式会社の協力を受け、内容を強化して提供するという。

　消去方式のうち論理消去は、HDDの全領域にダミーデータを上書きしてデータを消去する方式で、リース返却物件など、物理破壊ができない場合に有効という。物理破壊消去は、専用装置で記録面に穿孔するか、シュレッディングによって物理的に破壊する方式。

　また磁気消去は、強力な磁気によりHDDを丸ごと消磁する（1万8000ガウス電磁場）方式で、物理的な破壊・破砕と同等なセキュリティレベルを効果的に実現できるとのこと。なお磁気消去は、通電しないことにより論理消去（データ消去ソフトウェアの利用）ができない場合、もしくは磁気テープ、テープカートリッジなどでの利用にも適しているとした。

　なお、これらを組み合せた消去作業により、ユーザーのニーズや業界独自のセキュリティ基準、各国のセキュリティ基準を満たすサニタイズ作業を提案できるとのことで、国際的に広く参照されるデータ消去のガイドライン「NIST 800-88-r1」「DoD 5220.22-M」「DIN 66399」に対応する。

　このほかアット東京では、データ破壊証明、データ消去証明を日本語や英語で発行するオプションも提供するとのことだ。