双日、ビジネス変革の基盤としてAzureを採用　新規ITインフラの調達時間を半減、コストも30％削減

　日本マイクロソフト株式会社は20日、双日株式会社が、ビジネス変革の基盤としてMicrosoft Azureを採用したと発表した。双日では、本社およびグループ企業のITインフラ基盤を、2018年8月よりオンプレミスからMicrosoft Azureへ全面移行しているとのことで、2019年度中の本格運用開始を予定している。なおAzureへの移行にあたっては、NTTコミュニケーションズが、ネットワーク構築を含めて全面的に支援を行ったとのこと。

　総合商社の双日では、幅広い分野のビジネス機会にいち早く先鞭（せんべん）を付け、タイムリーに新規プロジェクトや事業会社を立ち上げる必要性がある一方、運用保守に人的リソースと時間を割かなければならないオンプレミス型のITインフラでは、対応に限界があることも認識していたという。

　そこで、こうした課題に対応するITプラットフォームとしてMicrosoft Azureを選定した。Microsoft Azureはグローバルで54リージョンのデータセンターを展開しており、海外グループ企業を含め、双日全体のITリソースを同一基盤に集約できることがメリット。また、各市場におけるセキュリティやコンプライアンスなどの条件を満たすこと、AIやIoTなど、新規事業への活用が期待される最新テクノロジが提供されている点も評価されたとした。

　なお今回の移行では、1）環境変化への対応スピードの向上、2）グループセキュリティの向上、3）コストの最適化、といった3つを目的として挙げているが、現時点では、新規ビジネスやM＆Aに際して必要とされていたITインフラ調達において、従来の半分の期間で対応が可能になるとのこと。コストについても、従来比で約30％の削減が見込まれているとしている。

　また将来的には、IoTやAIなど、Microsoft Azure上で提供される最新テクノロジを活用した新規事業の立ち上げを視野に入れ、ITを活用したビジネス変革、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む考えだ。