富士通、高知県、Nextremerの3者、「高知県園芸品生産予測システム」を開発

　富士通株式会社は3日、高知県、株式会社Nextremerと共同で、農作物の生育から出荷までのデータを一元管理するとともに、AIを活用し最長3週間先の生産量を予測する「高知県園芸品生産予測システム」を開発したと発表した。2019年1月下旬より、高知県内の生産者にて実証を開始する。

　高知県では現在、農業協同組合の各集出荷場からの農作物の出荷時に、機械で等階級を自動判別するとともに、長さや太さ、曲がりなどの品質データを記録し、翌日以降に出荷データとして生産者に紙で手渡している。しかし、これが農作物の生産過程に生かされておらず、また販売面でも、近年増加傾向にある量販店などとの大口予約相対取引において、最低でも2～3週間先の出荷量を把握できないと有利な条件で取引できないという課題があった。

　そこで今回、これらの課題を解決し、生産者の安定的な生産と取引を支援するため、「FUJITSU Intelligent Society Solution 食・農クラウド AkisaiPF（アキサイプラットフォーム）」を活用して、ハウス内の環境データや気象データを含む生育データ、および出荷データを一元管理し、AIで最長3週間先の生産量を予測するシステムを3者で共同開発した。

　高知県はこのシステムを用いることで、農産物の出荷情報の迅速なフィードバックや、生産性や質の向上に向けたきめ細かい営農指導を生産者に対して行えるようになるという。また、生産量を高精度に予測することにより、高知県が目指す大口予約相対取引の増加につながることも期待できるとのこと。

　今回の実証は2019年1月下旬から同年2月28日までの予定で、ハウス内の環境データ（温度、湿度など）、気象データ（気温、降水量など）、生育データ（着花数や着果数など）、出荷データ（農作物の荷受重量や正味重量など）、品質データ（等階級、長さや太さ、曲がりなど）などのデータを対象に、農作物の生育から出荷までのデータを一元管理する。

　また生産者は、最短で出荷翌日に、このシステムで管理する出荷情報を確認可能になるほか、品目ごとに組織される生産者部会単位でも閲覧を行えるようにすることで、生産者における生育管理、収穫時期の調整などへの有効性を検証するとした。

　あわせて、生産者がハウスで栽培するナスの生育データとハウス内の環境データ、気象データ（予報）を、Nextremerが開発した生産予測AIに教師データとして学習させることにより、最大3週間先の収穫量を予測可能にするとのこと。今後は、キュウリ、ピーマンについても順次生産予測を開始する予定。

　なお高知県では、この検証結果を踏まえて、2019年3月より「高知県園芸品生産予測システム」の本運用を開始する予定としている。