国内ITサービス市場は低率ながら成長を継続、IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は3日、国内ITサービス市場の予測を発表した。国内ITサービス市場は、2017年～2022年の年間平均成長率は1.2％と低率ながら成長を継続し、2022年の市場規模は5兆8845億円に達すると予測している。

　国内ITサービス市場は、2014年と2015年の2年間、金融機関におけるシステム統合／更新や官公庁／地方自治体の支出拡大により3％を超えるプラス成長を遂げたが、2016年に入り、その間の成長を牽引した大型プロジェクトの終息に伴い、成長率が鈍化したと分析。2017年も、市場環境に大きな変化はなく、低い水準の成長率に留まったとしている。

国内ITサービス市場 支出額予測：2017年～2022年（出典：IDC Japan）

　国内ITサービス市場の成長は、依然として基幹系システムの統合や刷新などの大型プロジェクトに大きく依存しており、2018年以降も市場全体を牽引する大型プロジェクトは限られるものの、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するシステム投資の拡大や、2020年開催予定の東京オリンピック／パラリンピックによる支出拡大効果は見込まれると予測。一方で、国内経済の低成長見通しや、ITサービスの代替製品／サービスの拡大が市場成長を阻害するとしている。

　ITサービス事業者が成長するためには、企業のDXを支援する姿勢が必要になると指摘。一方、企業のDXに向けた取り組みは、2018年時点ではAIやIoTなどの個別のテクノロジーの導入や、事業部ごとの個別の取り組みに留まり、既存システムとの連携やエンタープライズIT全体としての変革が考慮されていないケースが目立つという。

　こうした組織やシステムのサイロを解消するためには、DXを適切に評価するための新たな物差しを持つ必要があると指摘。IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの木村聡宏氏は、「ITサービス事業者は、DXを評価するための新たな指標の必要性を理解し、企業に対して適切なDX評価指標を持つことを働きかけるべきである」と分析している。