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40％以上の企業がオンプレミス仮想サーバー環境をクラウドに移行する方針、IDC Japan調査

三柳英樹

2018年6月14日 16:22

　IDC Japan株式会社は14日、企業におけるクラウドインフラストラクチャの導入状況や戦略に関する調査結果を発表した。調査は、2018年3月にサーバー仮想化を実施している企業および組織466社に対してアンケートを実施したもの。

　現在、オンプレミス環境で仮想サーバーを運用している企業に対して、今後の運用方針について尋ねた質問では、オンプレミスでそのまま運用していくと回答した企業が31.1％、オンプレミスでそのまま運用していくがハイパーバイザーは移行すると回答した企業が18.5％となった。

　一方、一部の環境をクラウドサービスに移行すると回答した企業は30.0％、ほぼ全部の環境をクラウドサービスに移行すると回答した企業は11.4％となり、クラウドサービスへの移行（いわゆるリフト＆シフト）を考えている企業が40％を超える結果となった。

オンプレミスの仮想サーバー環境の運用方針について

　クラウドサービスへ移行する理由としては、運用負担の削減と回答した企業が70.5％と多く、オンプレミスでの仮想サーバー環境の運用負担の高さがクラウドサービスへの移行検討の契機になっていると分析している。その他の主な理由としては、ハードウェアコストの削減（49.2％）やセキュリティの強化（32.1％）が多く挙げられている。

　クラウド基盤ソフトウェア「OpenStack」の導入状況については、本番環境で使用している企業は11.2％で、2017年調査の10.6％からわずかに上昇。また、導入構築／テスト／検証段階にあるという企業は22.3％で、2017年調査の14.4％から7.9ポイント上昇するなど、OpenStackの導入が拡大している。特にIT企業では、本番環境で使用している企業が14.6％、導入構築／テスト／検証段階の企業が32.3％で、およそ半数の企業がOpenStackの導入を進めている。

　使用されているOpenStackのディストリビューションとしては、Red Hat OpenStack Platformが41.7％、VMware Integrated OpenStackが23.7％と、この2つのディストリビューションの使用率が高い。OpenStackの主な導入目的としては、クラウド基盤の運用効率化／自動化（30.8％）、クラウド基盤のコスト削減（26.3％）、クラウド基盤の標準化（23.1％）、ハイブリッドクラウドの実現（20.5％）が多く挙げられている。

　コンテナプラットフォームソフトウェア「Docker」の導入状況については、本番環境で使用している企業が7.9％、導入構築／テスト／検証段階にある企業が15.0％で、それぞれ2017年調査の6.0％／13.1％から上昇しており、調査を開始した2015年からDockerの導入を進めている企業は順調に増加している傾向にある。

　さらに、Dockerを使用する計画／検討があるという企業は13.9％で、2017年調査の8.8％から5.1ポイント上昇。また、情報収集や勉強をしている企業を含めると、およそ半数の企業がDockerに対する取り組みを行っていることになり、今後のさらなる導入の拡大が予想されるとしている。

　Dockerで生成されるコンテナのオーケストレーションには、Kubernetesを使用している企業が41.1％となり、デファクトスタンダードになりつつあると分析。Dockerの主な導入目的としては、アプリケーションの運用管理効率化（34.6％）、アプリケーションの品質／パフォーマンス向上（29.9％）、インフラコストの削減（26.2％）、アプリケーションのリリーススピード／頻度の向上（23.4％）などが挙げられている。

　IDC Japanソフトウェア＆セキュリティリサーチマネージャーの入谷光浩氏は、「これまで企業のITインフラを支えてきた仮想サーバー環境が過渡期を迎えている。クラウドサービスへのリフト＆シフト、OpenStackによるプライベートクラウドの再構築、Dockerによるコンテナプラットフォーム化など、今後はアプリケーションやシステムの用途に応じて最適なクラウドインフラが選択されるようになっていくであろう」と述べている。

　また、2020年1月にサポートが終了するWindows Server 2008については、現在Windows Server 2008を使用している企業409社に対してサポート終了に向けた計画について質問した結果、66.0％がWindows Sever 2016／2012への移行を計画していると回答した。Windows Server以外への移行を計画している企業としては、Linux／その他のOSへの移行が11.5％、PaaS／SaaSへの移行が7.1％となった。また、調査の実施時点ではサポート終了まで1年10カ月あったが、既に84.6％の企業が移行を計画している。

　IDC Japanでは、多くの企業がWindows Server 2003のサポート終了の混乱を経験したことで、Windows Server 2008では計画的に対応が進められている状況にあると分析。移行は検討しているが具体的な計画はまだないと回答した企業は5.9％、サポート終了後も当面使い続けると回答した企業は4.9％、サポート終了は知っていたがまだ何も検討していないと回答した企業は3.9％、サポート終了のことを知らなかったと回答した企業は0.7％にとどまった。