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センスウェイ、LoRaWANによるIoTプラットフォーム「SenseWay Mission Connect」を提供開始

 センスウェイ株式会社は、LPWAの規格のひとつLoRaWANを使ったIoT通信プラットフォームサービス「SenseWay Mission Connect」の提供を開始すると発表した。

 初期費用や最低契約期間はなく、最大ボリュームディスカウントの場合、1デバイスあたりの月額利用料が8円(税別)から、通常でも1デバイスあたり月額30円(税別)からと、業界最安値を狙った価格で提供するという。

 ゲートウェイ基地局は、サービス開始時では三井不動産と連携して日本橋三井タワーなど30カ所。これを拡大していく計画で、2018年8月には一都三県、2019年3月までには人口の60%以上をカバーすることを目指す。

SenseWay Mission Connectの構造

IoTビジネスの基盤となるネットワークを提供

 LoRaWANは、ネットワーク通信技術の規格で、10年以上のバッテリー持続、数キロメートル以上の通信距離、多量のデバイス接続を想定し、1個あたり数百円程度の安価な通信モジュール、といった特徴を持っている。

 想定する用途として、スマートメーターなど社会インフラでの活用のほか、現在はPHSが使われている工場設備での利用、農業や物流といった産業分野での利用が想定されている。センスウェイは、規格を策定するLoRa Allianceに加盟し、コントリビュートメンバーとなっている。

LoRaWANの特徴
LoRaWANのユースケース

 今回提供を開始した「SenseWay Mission Connect」は、「IoTを使ったビジネスを検討する皆さまに、プラットフォームとして活用していただくことを想定して開発したサービス」(センスウェイ 代表取締役の信藤薫氏)という。

センスウェイ 代表取締役の信藤薫氏

 サービスの主な特徴は次の5点。

1)LPWA通信事業で最大のエリアでの提供を推進

 サービス開始時点で、関東を中心とした30カ所に基地局を置き、11月末に主要都市圏、2019年3月末に人口カバー率60%を目指す。

2)誰でも使えるオープンプラットフォーム。

 IoTの検証には、ネットワーク、アプリケーション、デバイスのすべてが必要で、費用がかかるうえ、IoTエンジニアの数が不足している点も課題になっている。これに対しセンスウェイでは、気軽で簡単にIoTを体験/経験できる環境を提供するとした。

 対応デバイスについては「LoRaWAN Shield for Arduino」(税込6400円)と「LoRaWAN Shield for Arduinoセット」(税込8000円)を発売しており、Amazonで購入可能となっている。

対応デバイス
3)圧倒的な低価格通信サービス

 初期費用なしで、契約期間のしばりもなく、1デバイスあたり月額30円からの料金設定としているが、つながるデバイスが多くなるとこの費用でも高額となることから、大量のデバイスを利用するユーザー向けには、1デバイスあたり月額8円というプランを用意。業界最低額で利用できるサービスを目指す。

価格
4)自身でサービスエリアを拡大できるレンタルゲートウェイ

 大規模倉庫や山間部など、通常の基地局ではカバーできないエリアで利用したいユーザーがいることを想定し、安価なレンタルゲートウェイサービスを用意。室内基地局は月額3400円のキャンペーン価格も用意した。

 センスウェイ 専務取締役 最高営業責任者の神保雄三氏は、同社のビジネスについて、「当社が狙っているのはネットワークビジネスだけではなく、IoTによるビジネス立ち上げを支援していくこと」とアピール。そして、「そのためのプラットフォームとなるのが今回のサービスで、ビジネスコンサルティング、エンジニアリング、パートナーシップとIoTビジネスを徹底的にサポートする」と述べた。なお目標としては、「国内で流通しているIoTデバイスの接続シェアの10%、1億5000万個を目指していく」と話している。

センスウェイ 専務取締役 最高営業責任者の神保雄三氏

 また同社は、IoTの拡大を狙った企業とのパートナーシップも進めていく。基地局設置で協力関係にある三井不動産をはじめ、すでに50社以上のパートナーが存在しているが、さらにデバイス、インテグレーション、アプリケーション、セールス、クラウド、ビジネスクリエーションと全方位でパートナーを作るとのこと。

提携パートナー企業が開発した対応機器

 なお、同社の役員は、大手ゲーム会社でゲーム機のアプリ開発などを担当した経験をもつ信藤代表取締役をはじめ、ニフティで執行役員だった神保専務、NECでTK-80、PC-8001、PC-8801などにかかわった後藤富雄取締役が所属しているほか、社外取締役として、コンパック日本法人設立時の社長だった村井勝氏などがかかわり、ビジネス立ち上げを進めている。