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インフォテリア、モバイル開発基盤「Platio」を活用した自治体向けの災害対策ソリューション
2018年2月5日 15:26
インフォテリア株式会社は5日、IoT対応モバイルアプリ開発基盤「Platio」を活用した自治体向けの災害対策ソリューションを開発したと発表した。モバイルを活用した情報共有と、IoTセンサーを活用した遠隔監視を支援するという。
災害発生時、市町村など自治体の対策本部にはさまざまな情報が集まるものの、状況把握や情報共有の手段としては、無線、電話に加えてFAXなどで送られてくる紙の報告書が混在するため、本部での情報集約や共有に時間がかかってしまっている。
また災害対策の現場では、現場の状況を視覚的に把握するために、がけ崩れなどによる道路寸断の被害状況などを、地図に写真を貼ることで共有している。しかしこの方式では、外出中の職員が情報を得るのは難しかった。
さらに、災害警戒区域などにセンサーが設置されていたとしても、外出しているとこうした情報の把握は困難で、交通状況や天候が悪い中での調査移動の負担を軽減できなかったという。
そこでインフォテリアでは、ノンプログラミングでモバイルアプリを作成し、アプリで共有された情報をクラウドで管理できるPlatioを活用し、こうした課題を解決できるソリューションを開発したとのこと。
このソリューションでは、インフォテリアが開発した警戒区域の状況報告アプリ、避難状況の報告アプリ、支援要請アプリなどのモバイルアプリを利用することで、導入自治体は、モバイルとクラウドを活用した災害対策の情報共有をすぐに開始できる。もちろん、各自治体の要求に応じ、項目のカスタマイズなどにも対応するとした。
ユーザーとなる自治体では、こうした仕組みを活用することで、警戒区域や避難所などからの報告をリアルタイムに共有可能になり、災害時対応の迅速化が期待できる。さらに、支援物資などの集計の負担も大きく軽減されるほか、位置情報とセットで写真や動画を共有できるため、状況を視覚的に把握可能になるとしている。
加えて、センサーなどのIoTデバイスとも連携でき、遠隔地に設置された水位計、地滑り検知センサーなどの情報をクラウドに集め、警戒区域をモバイルアプリから遠隔監視する、といった利用法にも対応できる。
インフォテリアは今後、センサーや通信デバイスのメーカー、あるいはシステムインテグレータなどとの連携を強化し、年内に50の自治体への導入を目指す。なお同社では、Platioによる災害対策アプリやIoTセンサーとの連携による遠隔監視のデモを、2月8日～9日にパシフィコ横浜で開催される「第22回 震災対策技術展 横浜」で展示するとのことだ。
