NTT東日本と日本マイクロソフト、労働力不足を解決するIoTサービス提供に向け実証実験を実施

　東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は25日、日本マイクロソフト株式会社と連携のもと、労働力不足を解決するIoTサービス提供に向けた取り組みを行うと発表した。また取り組みの効果検証を行うため、株式会社PALの協力を受け、物流倉庫内における実証実験を3月より1年間実施する予定。また、実証実験期間内の商品化を目指すとしている。

　NTT東日本と日本マイクロソフトでは、職場の労働力不足などの解決を図るため、中堅・中小企業向けにIoTやAI技術を手軽に導入できるパッケージサービスの提供を目指しており、今回の実証実験もその一環となる。

　具体的には、作業従事者が着用する腕時計型のウェアラブルデバイスから、心拍数などのバイタルデータや作業従事者の位置情報を取得し、Microsoft Azureでデータの蓄積および解析などを行う。

　バイタルデータの解析により、作業従事者の体調不良などを検知し、早期発見・対処につなげられる安心・安全な作業環境作りを目指すほか、位置情報を把握することで、監督者が不在となる環境下でも、作業従事者が危険区域などに立ち入った際に警告通知を行えるようにする。

　また、冷凍庫内などの累積作業時間管理が必要な環境下では、作業従事者の心拍数などのバイタルデータを自動で収集し、危険の兆候をとらえて、作業従事者・管理者に対して警告する仕組みになっている。

　一方で、熟練作業従事者の無駄のない動きを可視化することで、ほかの作業従事者が作業効率の改善を図れるようにしたり、新人教育への活用を支援したりするとのこと。

　このほか、ウェアラブルデバイスを介し、顔認証による勤怠管理や、多国籍作業従事者へのタイムリーな作業指示を多言語で行うことにより、管理者、作業従事者の作業の省力化や生産性向上を目指すとした。なお顔認証や多言語の翻訳などに、AIプラットフォームサービス「Microsoft Cognitive Services」を利用している。

　今回の実証実験において、NTT東日本では、IoTゲートウェイやIoTデバイス、運用サポートを提供するほか、実証実験の全体企画・運営、ビーコンやウェアラブルデバイス、IoTアプリケーションなどの提供も担当する。

　PALは、NTT東日本と日本マイクロソフトに対し、物流倉庫を実証実験フィールドとして提供。日本マイクロソフトは、NTT東日本が検討を進めるパッケージサービス提供に向けて、基盤となるMicrosoft Azure、Microsoft Cognitive Services、Azure IoT Hub、Windows 10 IoT Coreなどに関する技術支援を行うとしている。