国内企業の海外ITサービス支出、アジア新興国が牽引して規模を拡大～IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は25日、国内に本社を置く企業の海外におけるITサービス支出額予測を発表した。2016年の支出額は57億7000万ドルと推定され、2021年まではASEANなど新興国を中心に年間平均成長率2.7％での成長が続くと予測している。

　IDC Japanが、海外進出を行っている国内企業200社に対して行ったアンケート調査では、今後の海外事業で拡大を計画している地域としてはASEAN、中国が上位に挙がり、いずれも回答者の40％を超える高い割合になった。一方、海外進出の目的を聞いた質問では、2年前の調査では「新興国市場での売上拡大」が1位だったが、今回の調査では「各国の人材を活用したイノベーションの実践」が1位になるなど、国内企業の海外進出に対する考え方も変化していることが分かったとしている。

アンケート回答企業の最重要海外事業方針（出典：IDC Japan）

　国内企業における継続的な海外進出、海外事業拡大の意向を背景に、国内企業の海外ITおよびITサービス支出も拡大傾向にあり、国内企業の海外ITサービス支出は、2021年には65億8490万ドル規模に達すると予測。中でも、アジア大洋州への支出額の年間平均成長率は3.3％と平均よりも高く、ASEANなどがその牽引役になるとしている。

　また、先進国地域への支出額の伸びは平均よりも低い傾向にあるが、その中でも北米は2.1％と比較的高い成長が見込まれると説明。アンケート調査結果から、北米においてはAIやクラウドコンピューティングへの投資を今後の主要な投資案件として回答した企業割合が他の地域よりも高く、支出内容についても他の地域と違いが出る可能性があるとしている。

　国内企業の海外IT投資、ITサービス支出は拡大しているが、その目的の変化や投資案件の地域ごとに違いなどにITサプライヤーは注意する必要があると指摘。IDC Japan リサーチ第3ユニット グループディレクターの寄藤幸治氏は、「国内企業のグローバルITニーズも変化している。グローバルな多様な人材を活用したイノベーションの創出、海外におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現など、顧客が求める新たなニーズに対し、ITサービスサプライヤーは積極的にソリューション提供の整備を行うべきである」と分析している。