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NTTデータ、電気事業者向けクラウドサービス「ECONO-CREA」をRPAと連携

事業規模を限定した新メニューも

 株式会社NTTデータは21日、電気事業者向けクラウドサービス「ECONO-CREA」において、「ECONO-CREA RPA(RPAツールおよび需給管理業務モデルシナリオ)」と「ECONO-CREA需給管理スタンダード版」を新メニューとして追加すると発表した。2018年2月の提供開始を予定している。

 ECONO-CREAは、NTTデータ、富士電機、協和エクシオの3社協業で立ち上げた、電力ビジネスに必要な機能を一元的に提供するアプリケーションプラットフォーム。この中の「需給管理サービス」は、NTTデータと富士電機の協業により提供されている。

 新サービスのうちECONO-CREA RPA(RPAツールおよび需給管理業務モデルシナリオ)は、ECONO-CREAに加えて、RPAツールと、RPAツールを利用した業務モデルシナリオを提供するもの。電気事業における需給管理業務は、自社独自のノウハウをため込んだExcelなどのデータとの連携が必要になるほか、定常的かつ必要不可欠な作業が多く必要となることから、業務負担を軽減するために、RPAとの連携を行うという。

 RPAツールとしては、NTT-ATが開発し、NTTデータが総販売代理店を務める「WinActor」を採用。WinActorおよびWinActorを利用したモデルシナリオの提供によって、Excelなどのデータを活用する電源割当や入札準備といった、需給管理業務全体の業務負担の軽減を実現する。

 また電力小売自由化当初は、需給管理業務を外部委託して事業立ち上げの負荷を軽減する事業者も多くあったというが、外部委託から自社運用への切り替え、地産地消をコンセプトとした地域電力の立ち上げなど、比較的小規模なシステムモデルへのニーズが増えたことから、需給管理スタンダード版をメニューに追加している。

 これは、需要家数(5万件以内)やBG数の規模を限定したモデルで、規模を一定数以下とすることで、機能を削減せずに安価な価格体系での提供を実現したとのこと。また、製品が特徴としている、システムによるJIT予測機能により、運用初心者でも需給計画業務が容易に行えるとしている。

 なおNTTデータは、ECONO-CREAを含む電力小売自由化向けサービスを提供することにより、2018年からの5年間で、累計100億円の売り上げを目指す考えだ。