2016年電力小売自由化に向けた新規参入を総合支援、NTTデータ

　株式会社NTTデータは11日、2016年の電力小売自由化で多くの新規参入が予想される新電力事業者向けのトータルサポートサービスを開始した。事業立ち上げ前のコンサルから、アプリプラットフォーム、コールセンターや収納代行などの各種BPOサービスまで包括的に提供する。

　2016年に予定される電力小売自由化によって、さまざまな事業者が電力小売に参入可能となる。競争の激化が予想されるため、これら事業者は投資を最小限に抑えつつ、スマートメーターやHEMSで収集される電力データの活用、節電ポイントの付与、他サービスと電力・ガスのセット割引、電力需要予測、再生可能エネルギー事業との集約など、積極的な他社との差別化が求められると推測される。

　実際、電力システム改革が先行している欧米諸国では、このような新サービスを提供するアプリベンダーがすでに登場しており、日本でも今後増加が見込まれるのだという。

　NTTデータは、これまで提供してきた共同利用型プラットフォームの運営やオープンイノベーションによる事業創発ノウハウを基に、同社グループや他社アプリベンダーなどとの連携を通じて包括的なサービスを提供。

　事業参入判断、業務設計、運営にあたっての戦略立案やマーケティング、事業拡大検討などの幅広い領域における「コンサルティングサービス」、外部機関との連携、認証・課金機能、共通データベースを備えたシステム基盤を提供する「アプリケーションプラットフォーム提供」、電力ユーザーからの申し込みや問い合わせに対応するコールセンター、事後処理、システム運用・保守を代行する「BPOサービス」を提供する。

概要図

　今後はアプリベンダーを広く募集するとともに、NTTデータの新規ビジネス送出を目的としたフォーラム「豊洲の港から」や、政治・経済・社会・技術の4つの観点から社会変化を予測する「NTT DATA Technology Foresight」といった取り組みのノウハウも活用し、関連企業や電力ユーザーも含めた新サービス創出検討会や実証実験を通じて、異業種コラボレーションビジネスも支援。

　こうした取り組みを通じ、電力小売自由化向けサービス全体で2016年からの5年間で累計150億円の売上をめざすとしている。