GMOインターネット、ブロックチェーンの活用により店員を呼ばずにテーブル会計を実現する「Pay@Table」を公開

　GMOインターネット株式会社は30日、ブロックチェーンを利用したプログラムをオープンソース（改変可能・商用可能ライセンス）として公開する「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト（以下、GMOブロックチェーンOSS）」の第6弾として、飲食店などでの支払いにおいて、店員を呼ばずにテーブル会計を実現する仕組みのプログラム「Pay@Table」を公開した。

　Pay@Tableは、「店舗ID」「伝票ID」「利用金額」情報を含んだQRコードをハブに、ブロックチェーン上で利用者から店舗への支払い処理が完了できる仕組みを提供する。これにより、飲食店などの利用者は、伝票に印字されたQRコードをスマートフォンなどで読み取り、表示された金額（トークン数量）の支払いを許可するだけで、会計を済ますことができる。店舗側も、顧客の帰りがけにQRコードを読み取ることで支払いを確認できるため、オペレーションコストの軽減が見込める。

「Pay@Table」の概要図

　支払い記録はブロックチェーン上に記録されているため、顧客の支払いや、店舗が支払いを受け取ったことなどを、第三者機関を介在せずに証明できる。このため、飲食店との親和性が高いプログラムだが、その他の店舗やウェブサービスなどの料金支払いにも利用できるとしている。

　追加支払い処理の機能も実装されており、新しく生成されたQRコードから支払いを行うと、すでに追加注文前までの支払いが済んでいた場合は、不足分だけの支払い処理が自動で行われる。また、利用者から料金の返還請求があった場合にも、「どの利用者（アドレス）からどれだけの支払いがあったか」がブロックチェーン上にすべて記録されているため、店舗から利用者に対して正確な返金処理が行える。

　Pay@Tableは、ブロックチェーンで自立的に動作するプログラムであるため、店舗はブロックチェーン上に店舗登録を行い、支払いに利用できるトークンを登録するだけで、自由にこの仕組みを導入することができる。その他、支払伝票などにQRコードを表示する仕組みや、利用者の支払い確認用のQRコード読み取り端末を用意すれば、実際に店舗での運用が可能となる。

　また、プログラムでは、ブロックチェーンへの記録にかかる費用を、サービス提供者が日本円などでまとめて代払いできる機能を用意しているため、利用者や店舗は仮想通貨で都度支払いする必要なく、Pay@Tableを利用できる。

　GMOブロックチェーンOSSでは現在、GMOメイクショップ株式会社と共同で、Pay@Tableと「地域トークン」を活用し、実店舗やネットショップで地域通貨（トークン）での支払いを可能にする「電子地域通貨・オムニチャネルプラットフォーム」の開発を進めている。

　電子地域通貨・オムニチャネルプラットフォームは、地方自治体や地方銀行などが電子地域通貨の発行・運用主体となって、実店舗やネットショップにおいて地域通貨での支払いを可能にするもので、両者では電子地域通貨を通じて、日本の地域経済およびEC業界の活性化を支援するべく、プラットフォームの実現に向けて協力していくとしている。