日本製鋼所横浜製作所、迅速なBCP体制の確立を目指し「Arcserve UDP」を採用

　arcserve Japan合同会社（以下、Arcserve Japan）は5日、株式会社日本製鋼所の横浜製作所がBCP（事業継続計画）強化のために、統合バックアップ／リカバリーソリューション「Arcserve UDP」を採用したと発表した。

　日本製鋼所横浜製作所では、2016年上半期に仮想環境のリプレース時期を迎えるにあたり、バックアップ体制の見直しを検討していた。横浜製作所には、3次元図面データや製造に関わる資料動画などがデジタル保存されており、これまではバックアップデータを北海道の室蘭製作所に遠隔地保管し、万が一、横浜がシステムダウンした場合には、室蘭のデータを横浜へ戻してリストアを行う仕組みとなっていた。

　しかし、室蘭製作所でシステム起動して事業を継続させる体制までは確立できておらず、BCPに課題を残していた。また、既存のバックアップソフトウェアはリストアに多くの工数を要したほか、ライセンス費用に加え、データ転送容量による従量課金制のため保守料が高額となり、コスト面でも大きな負担となっていた。

　こうした状況を改善するため、横浜製作所ではオープンソースを含めた仮想バックアップ製品の調査を行った結果、Arcserve UDPに注目。Arcserve UDPは、1つのソフトウェアでデータバックアップと遠隔地でのシステム起動（仮想スタンバイ）を行うことができ、設定もシンプルであることや、ライセンス料や保守料が安価で、バックアップ周りのシステムコストの大幅軽減ができることなどから、採用を決定したという。

　また、Arcserve UDPは、仮想環境だけでなく物理環境のバックアップまでカバーできるため、情報システム全体のバックアップ環境をほぼ一元化。Arcserve Japanのサポート体制に対する安心感も、選択理由の1つとなったとしている。

　横浜製作所による新しいバックアップ環境構築は、2016年6月下旬にスタートし、8月には本稼働を開始。現在では、仮想環境と物理環境を合わせて合計13TBのデータを、重複排除しながら日次ベースでバックアップ、完了したサーバー単位で室蘭製作所へと送信されている。仮想スタンバイを利用した室蘭製作所でのシステム起動はすでに何度か実施し、15分程度で環境が立ち上がることを確認した。

　2016年11月時点で、目標としていた迅速なBCP体制の確立が実現されるとともに、作業工数およびコストも従来の5分の1程度に抑えることができ、Arcserve UDPの導入効果がすでに表れていると説明。横浜製作所では今後、仮想環境ではVDI、物理環境ではファイルサーバーなど、Arcserve UDPでのバックアップ対象を広げることで、さらに万全のBCP体制を目指すとしている。