CEOの議会証言も平行線　TikTok禁止めぐり米国沸騰

　中国企業傘下のTikTokを使用禁止に――。TikTokをめぐって米国で議論が沸騰している。ユーザー数1億人を超えるTikTokには個人情報の政治的利用で疑惑があり、議員からは国家安全保障などの観点から全面禁止を求める声が強い。3月23日、TikTokのCEO、Shou Zi Chew（周受資）氏が議会公聴会に出席した。その質疑は5時間以上に及んだが、議論は平行線をたどった。一方で世論は真っ二つに割れている。

「監視はないと100％確実に言えるのか？」

　3月23日、下院エネルギー・商業委員会で開かれた公聴会は、5時間に及ぶ長丁場となった。カメラのフラッシュを浴びながら席についたChew氏は、自己紹介から開始。シンガポールに生まれ、シンガポール人の両親を持ち、英米で教育を受けたと述べた。そして、TikTokを「人々がクリエイティブになれるアプリであり、人々を結びつけるパワフルなツール」と紹介した。

　議員の質問の中心は、中国政府との関係だ。最初に質問したCathy McMorris Rodgers委員長（共和党）が「中国政府がTikTokや親会社のByteDanceを使って米国人を監視したり、米国人が見るコンテンツを操作することはできないと、『100％確実に』言えるか？」と問うと、Chew氏は「米国外からの望まないアクセスに対して米国のユーザーデータをファイアウォールで守り、あらゆる政府からコンテンツが操作されないようにしている」と返答した。

　これに対しRodgers氏は「100％確実と言えないのなら、答えはノーだ」「TikTokが中国政府の言いなりでないというあなたの主張を、私はまったく信じない」と突き放した。

　さらに別の委員が「親会社のByteDanceを通じて中国政府が米国人をスパイしているのか？」と尋ねると、Chew氏は「いいえ」と回答。委員が「特定の米国市民の位置を監視しているとの報道がある」として再度質問すると、「スパイ行為という表現が正しいとは思わない」と返事した。

　また、合わせて持ち上がっているByteDanceから米国企業へのTikTok売却案については、「所有者が変わることで安全性が改善されるとは思わない」とした。

　このほか、ティーンなど若年層に及ぼす影響についても委員の追及は続いた。米国では、ティーンのうつ、自殺、摂食障害などにソーシャルメディアの影響があるとして社会問題化している。

　Chew氏は、こうした問題は「TikTokに限った問題ではない」としながら、TikTokが18歳以下はデフォルトの試聴時間を60分に制限していること、16歳以下のユーザーのDM禁止、ペアレンタルコントロールなどの対策を講じているとアピールした。