ウクライナ危機の中のIT企業　それぞれの選択

ウクライナ側に積極協力する米テクノロジー大手

　“プラットフォーマー”でもある大手テクノロジー企業は、好むと好まざるとにかかわらず、この戦争の中で大きな役割を果たしている。New York Timesは、「ウクライナ戦争はテクノロジー大手の力を試す」と題した2月28日付の記事で侵攻開始後の各社の動きをまとめた。

　「テック企業はより積極的にウクライナの側に立ち、支援を提供するようだ」という。

　動きが活発化したのは侵攻開始の翌2月25日。ウクライナのMykhailo Fedorov第一副首相兼デジタル変革相が、Apple、Meta（Facebook）、Google各社にロシア国内でのサービスを制限するようTwitterで訴えてからだ。ウクライナだけでなくEUや米国などからも同様の協力要請があった。

　これを受ける形で、Googleは「Google News」からロシア国営メディアを削除。国営メディアの広告出稿も禁止した。Metaも、EU側でのロシア国営メディアへのアクセスを制限した。Twitterは28日、ロシア国営メディアへのリンクを含む全ての投稿にラベルを付けると発表した。

　ラベルは、ユーザーが情報ソースを識別するためのものだ。ロシア国内のニュース機関は、当局の監督下で政府見解と異なる情報は流せない仕組みで、政府のプロパガンダに使われているとされる。

　逆にロシア側も各社に対して、ソーシャルメディアの投稿や同国内での情報の検閲を行うよう圧力をかけているが、こちらは奏功してはいないようだ。