テクノロジー企業にも新型コロナの影響拡大　一方でチャンスとの見方も

　新型コロナウイルスの拡大が止まらない。感染・発病の被害もさることながら、イベントの中止や渡航制限、外出を控えるといった動きがビジネスや生活で大きな影響が出ている。テクノロジー企業も同様で、被害を防ぐ対応に追われている。ただ、悪いことばかりでもなく、ピンチとともにチャンスもやって来ているようだ。

相次ぐイベント中止、在宅勤務

　3月はじめのモバイル関連イベント「MWC」（Mobile World Congress、スペイン・バルセロナ）の中止は大きなニュースになったが、その後のテクノロジー業界でもイベントの中止・変更が相次いでいる。

　Googleは4月6日からサンフランシスコで予定していたクラウドのイベント「Google Cloud Next 2020」をオンラインのみにすると発表した。昨年の参加者が3万人という同社としても最大規模のイベントだ。5月には開発者会議の「Google IO」も予定されているが、状況によっては中止もあるとしている。またFacebookも5月に予定していた「F8 software developer conference」を中止すると発表した。

　職場にも大きな影響が出ている。The Gardianなどによると、2月25日にAmazonの従業員の中に感染者がみつかり、同社は在宅勤務を進めているという。米国で新型コロナ肺炎の発生者が多いシアトル周辺はテクノロジー企業の集まる地域だ。このエリアに本拠を持つMicrosoftも在宅勤務を実施。ほかにTwitterも世界で5000人の従業員に自宅勤務を推奨しているという。

　もちろんテクノロジー企業に限らず、危険を避けるために在宅勤務を奨励する企業は多い。その結果、多くの活動がネットに頼ることになり、関連サービスの利用が急増している。