スマートフォン市場は2017年に回復？　そしてAIアシスタントへ向かう

注目の新興国市場

　スマートフォンは先進国市場では飽和状態に達している。このところの市場のけん引役は新興国の安価なスマートフォンであり、ハイエンド機種の売上は不調だ。Wall Street Journalは、IDCの2016年の出荷台数調査とともに、Gartnerの調査を引用している。それによると、同年のスマートフォン売上額は全体が4.5％増なのに対し、iPhoneやSamsungの「Galaxy S」シリーズなどのハイエンド機種は1.1％の減になる見込みという。

　こうした高価なモデルの減速には、米国でキャリアが「端末助成金」を廃止していることも要因になっていると分析する。2011年には24カ月だったスマートフォンの買い替えサイクルは現在、31.2カ月に延びているというのだ。

　スマートフォン市場は現在、ハイエンドを代表するSamsungとAppleが合わせて3割程度を占めるが、その勢いははっきり衰えている。IDCの第3四半期の出荷台数調査では、Samsungと13.5％減、Appleは5.3％減のマイナス成長だ。その一方で、第3位のHuaweiは23％増。4位のOppoは121.6％増を記録している。

　Fortuneは中国の消費者の購買意欲が高いことから、AppleとSamsungよりも中国ベンダーがメリットを受けるのでは、と分析する。なお、Huawei、Oppo、そしてVivoを合わせた中国メーカー3社で世界スマートフォン市場の22％を占めるという。

　そして、かつての携帯電話の王者Nokiaがその中国市場を狙う。同社は携帯電話事業をMicrosoftに売却したが、フィンランドに残ったNokiaがブランドをライセンスし、新企業HMD Globalが製造や流通を請け負う形で携帯電話に再挑戦する。OSにAndroidを採用した最初のモデル「Nokia 6」の仕様を報じたBBCによると、最初の機種は中国市場のみで発売される予定だ。