クラウド&データセンター完全ガイド:特別企画

【キーパーソン対談】クラウドシフトとデジタル変革を実直に支援 富士通が描くインフラサービスと人材の理想像


富士通株式会社

富士通のデータセンター・クラウド事業のトップに、エンジニア出身の執行役員常務である島津めぐみ氏が就任した。基幹システムでのクラウド活用が現実になりつつある中で、同社がどのようにインフラサービスを展開していくのか。日本のデータセンター事情に精通し、20年以上前からクラウド活用を提唱してきたNCRI株式会社の津田邦和会長が、2020年以降の市場展望と富士通の新しい組織、新しい事業展開について話を聞いた。

SoRを含めたクラウドの本格展開が始まった

津田 島津常務は時田隆仁社長就任と同じ時期にデータセンター・クラウド事業の責任者に就任されていますが、お二人ともSEのご出身であり、富士通が大きく変わる兆しを感じます。これまでどんなキャリアを積まれてきたのでしょうか。

島津 1987年に富士通に入社してから約25年の間、プログラマー、チームリーダー、プロジェクトリーダー、プロジェクト責任者として、製造業のお客様の基幹システムをはじめとする大規模案件を経験してきました。

 2015年4月に全国の保守ビジネスをカバーするインフラサービス事業本部長に就任し、2019年1月からは保守ビジネスに加えて、クラウドとデータセンター、ネットワークサービスを担当するデジタルインフラサービスビジネスグループを統括することになりました。

津田 色々なことを経験され、それらを基に今後のIT分野の最重要テーマとも言うべき、データセンターやクラウドのビジネスに責任者として取り組むわけですね。

 クラウドは、80年代にネットワーク上でコンピュータを動作させる様々な技術アプローチとして始まり、90年代には、実際にアプリケーションをネットワークを介する形で稼働させてサービスとして販売、現在ではクラウド市場として巨大化、IT世界の中心となって社会基盤にまで発展しました。まさにイノベーションであり、IT業界は技術とビジネスのパラダイムシフトを余儀なくされつつあります。

 そのような中で、いよいよ富士通もデータセンターやクラウドのビジネスに大きく踏み出すことになったわけですが、国内最大手のITベンダーとして今日のクラウド市場をどのようにとらえているのでしょうか。

島津 富士通は従来から多くのお客様の業務システムをサポートしてきました。2020年以降はお客様のクラウドへのシフトが加速するでしょう。これまでのSoE中心のクラウドからSoRも含めたクラウド展開であり、市場ではこうした激変が始まりつつあります※。当社では、20年以上前からデータセンターサービスを、2010年からはパブリッククラウドサービスを展開してきましたが、さらに次のレベルの本格的なクラウドへの取り組みが必要になると認識しています。

※編集部注

SoE:Systems of Engagement 豊かな体験を介して顧客との良好な関わりを強めるフロントエンドのシステム。会員向けスマホアプリなど

SoR:Systems of Record 取引内容を記録して企業の中核的業務の遂行を支えるバックエンドのシステム。ERP/基幹業務システムなど

富士通株式会社
執行役員常務
テクノロジーソリューション部門
デジタルインフラサービスビジネスグループ長
島津めぐみ氏
お茶の水女子大学卒業。1987年、富士通入社。米国勤務、インフラサービス事業本部長などを経て2016年に執行役員。富士通製品および他社製品を含めたインフラの運用・保守サービスを担務。19 年1 月より現職に就き、富士通エフ・アイ・ピー代表取締役社長を兼務。
NCRI株式会社
会長 Ph.D.
津田邦和氏
電気通信大学博士課程修了 工学博士。1980年代から動的HTMLの開発、ユビキタス関連ハードソフトの研究開発、デジタル通信国際標準TTCメンバー、政府クラウドガイドライン執筆編纂、総務・経産・財務省委員、自治体顧問、寒冷地GEDC 推進団体会長、クラウド未来創造塾塾長を歴任。東京理科大学特別講師、東海大学・北見工業大学非常勤講師。

仮想共有クラウドだけでは市場の要求に対応できない

津田 具体的にはどのような取り組みが必要になるとお考えですか。

島津 SoRには重要な業務データがあり、情報セキュリティや安全性についても強い要求があります。単純に仮想共有クラウドに載せ替えるという発想では通用せず、対象となるシステム、データごとにコスト配慮をしながら最適化することが重要となると考えています。

 例えば、お客様の知らないところで時々性能が劣化したり、停止したりすることを前提とした従来のいわゆる「仮想共有クラウド」だけではお客様のニーズに対応しきれません。プライベートクラウドと仮想共有のパブリッククラウドの両方を併存させ、それらを選定できる提案が重要です。

津田 SoRが含まれることで、これまでのSoEとは件数も要求も全く異なり、さらに単価も勘案すると巨大な動きとなりますね。

 2010年前後から業界もメディアも「クラウド=仮想共有基盤のサービス」のように限定して捉えがちですが、それは一面でしかありません。IT全体の中でも業務システムの占有率は極めて高く、クラウドにおいても実際には物理占有のプライベートクラウドの方が圧倒的に市場構成比が高いのですから。

島津 ご指摘のように市場規模は急速に拡大しています。単価の高いSoRが大きく寄与し始めており、今後もその傾向は強まるに違いありません。そのSoRの市場では、「確率は低いがたまに停止する」とか、「システム停止やデータ消失に責任は持たない」といった対応は厳しくなり、ベンダー側への強い信頼が必要となります。すなわち、今後のクラウド市場では、SoRが多くなるため安心・安全が重要度を増していくことになります。それに本当は、コストが高くならないことを前提にSoEだからといって信頼性が低くてよいということはないはずですよね。

津田 そもそもクラウドのメリットの一つは、ヒト・モノ・ソフトといったIT資産を共同利用することで、効率化を図ることにあるわけです。その意味では、クライアント/サーバーシステムをプライベートクラウドでデータセンターに移行することも、大きな効率化をもたらします。例えば発電機/UPS/避雷設備/運用技術者の集積、効率化、高度ノウハウのアウトソーシングによってデータセンターで共同利用をすることなどです。

 経営とITが益々密接に絡み合う今後、ユーザー企業社内のオンプレミス環境だけでは追い付かないと思いますが、すべてを仮想共有のパブリッククラウドに移行することも現実的ではありません。そこに、新しい技術開発が必要となるというわけですね。ただ、そうなるとIT市場の構造やビジネス課題も変化していきます。それにどう対応していくのでしょうか。信頼性を高めるとコストも高くなるのでは、という懸念もあります。

島津 世の中、信頼性を高めると価格も高くなると短絡的な図式でとらえているようですが、実際には、工夫によってカバーできる要素はたくさんあります。

 例えば、データセンターコストの最大要素は電力料金です。その中で最も大きいのは空調であり、当社では地下水を使って空調消費電力を低減し、その低減コストを活用して空調機のバックアップなどを強化しています。これらに類する多くの努力は富士通として重要ととらえており、長年にわたりコストを抑えつつ高い信頼性を追求していきます。

富士通の館林データセンター(左)と横浜データセンター(右)
・JDCCティア4相当の国内最高水準データセンター
・業界最高水準の高集積対応
・富士通CE24時間常駐
・パーツ倉庫装備
・金融機関等 大型システムの豊富なサポート実績

クラウドの信頼性の鍵の多くはデータセンターにある

津田 最近、「クラウドは雲の中にあるんじゃない サーバールームで動いているんだ」というブログがIT関係者の間で話題になっていますが、クラウドの安全性と信頼性の多くは実はデータセンターの実力にも依存するものです。

 もっとも、一般的にはクラウドの信頼性は、サーバーの二重化やデータセンターのアベイラビリティゾーン(AZ)を二つ利用するなどにより高まりますよね。その方が簡単でベンダー側は楽であり、実際にどのベンダーもやっています。

島津 そのとおりです。しかし、それは単に「高いコスト」をお客様に負担してもらって信頼性を確保しているだけとも言えます。

 もちろん二重化も一つの方法ですが、富士通ではシングルAZでも個々の技術レベルを上げることで信頼性は高まり、さらにダブルAZにすれば「その上の信頼性」になるという考え方をしています。信頼性の低いデータセンターのままでダブルAZにしても、数学的には安全性の確立は上がりますが、本当に信頼性が上がるかと言えば疑問符が付きます。

 先に触れましたように、諸々のコスト削減の努力も突き詰め、結果として「高信頼かつ低価格」を実現しようというのが富士通の考えです。これを実現するために当社は30年近くにわたって全国各地において自社でデータセンターを構えて運営し、徹底した品質強化と標準化に努めてきました。

 近年それらの地道な努力やデータセンター事業をグループ会社から富士通に集約したことで成果を生み始めており、例えば2019年8月に高信頼性を維持しつつ大幅にデータセンター料金を改定しました。電力効率化や設備最新化、運用効率が向上した結果をお客様に還元したいと思っています。

津田 なるほど、意義深くかつ高いレベルの技術努力と運用努力、経営視点でも事業構造の見直しをされているのですね。さて一方で、付加価値を高めていくという観点から他にはどんな取り組みがありますか。

島津 AIやIoTといったトレンドを取り入れていくこともありますが、やはり事業規模からも、当面はSoRのクラウド移行という眼前のニーズに正対して価値を高めていくことが重要ですね。SoRには機密情報や個人情報もたくさん含まれており、クラウド化によるメリットがあるにもかかわらず、セキュリティの観点でオンプレミスからクラウドへの移行に難色を示す声が一部で根強いのは事実です。この懸念を払拭するためにも、やるべきことは多々あるかと思います。

 仮想共有基盤での情報漏洩やハッキングなどの事案を聞くにつけ、他のユーザーと同居する形で運用されることに抵抗を感じ、クラウドといえど物理サーバー(ベアメタル)を望む動きがあります。確かに物理サーバーなら占有できますし、バックアップ一つとっても多彩な方法から最適なものを指定できるなど自由が効く面もある。しかし一方で、仮想共有の便利さと低コストが魅力であることに変わりはなく、企業は悩みます。そうして必然的にスポットライトを浴びることになるのが両方をうまく利用するハイブリッドクラウドです。

 もっとも、業務システムの領域で、うまくハイブリッドクラウドを活かしている例は少ないのではないでしょうか。それは仮想共有基盤と物理サーバーを単につなげるだけでは不十分で、お客様の事情に踏み込んだ、細かい要望に添った機能や提案が必要であることにほかなりません。富士通は現実的で堅実なハイブリッドクラウドの具現策を追求しつつあるところで、今後ともお客様の満足を高める対応をしていきたいと思っています。

津田 オンプレミスの膨大なクライアント/サーバーシステムがクラウド化されれば、現在の国内2兆円といわれるクラウドの市場規模が3~4倍にもなり、10兆円に届くことも将来は想定されますね。巨大市場での富士通の動きには今後とも注目させていただきます。

図1 ファイシリティ価格の例。※新規ご利用のお客様向け(仕様等の詳細はお問合せください)

営業にもSEにも変革が求められている

津田 今度は視点を変えて組織の責任者として、富士通の変革についてお聞きしたいと思います。このような時代は、当然ながら社員一人ひとりにも変革を求めるものだと思うのですが、どのようなことを求め、もしくはご指導されようとお考えですか。

島津 誤解を恐れずに言えば、この50年間のIT業界はハードとソフトを売ってオンプレミスにシステムを構築することに軸足がありました。しかし、クラウドの台頭でパラダイムシフトが起こり、各種のシステムがデータセンターもしくは仮想基盤上に集積される比率がどんどん高まっています。当然ながら、弊社の社員もそれらの変革を見据えた人材にならなければ市場に貢献することはできません。

 まず営業について言えば、お客様の5年に一度のハード更新サイクルを念頭に動くというスタイルでは相手にされないのは明らかです。既存のクライアント/サーバーシステムのクラウド移行も含め、どうしたらIT基盤の構築・運用が最適化されるのか、さらには、著しく進化するテクノロジーの活用でいかなる変革シナリオが描けるのか、それらについてお客様とコミュニケーションをはかりながら、相談・共有していくことが必要となります。デジタルトランスフォーメーション(DX)の領域は先行優位性が強く働くので、熟考といっても安穏と構えるわけにはいきません。「とにかく危機感とスピード感を持ってほしい」というのが一番のメッセージです。

津田 SEに対してはどうでしょう?

島津 テクノロジーの理解と造詣で「何がベストか」を見極め、提案できる力量が問われます。お客様の要求をシステムに反映すること、プロジェクトをつつがなくマネジメントすることといった、従来からの業務も重要ですが、受け身一辺倒では立ちゆかない時代を迎えています。お客様に情報を提供し提案することが従来よりもさらに重要となってきます。

 まだ世の中の多くがクラウドのメリットを十分に理解しているとは言えません。当社は現在、クラウドの本質的価値について徹底した教育に力を注いでいます。クラウドが最善と判断される場合にも、SaaSか仮想共有パブリッククラウドかプライベートクラウドか、もしくはハイブリッドクラウドか…と最適なモデルの選定と、その具体的判断要素をお客様と共有することが不可欠。これらのスキルを体系的に身に付けた上で、プロジェクトを先導する役割を担わなければなりません。

津田 仮想共有基盤ひとつとっても複数の候補から選択する必要があり、お客様から「どれがよいか?」と問われた時に、理詰めできちんと説明する必要がありますね。

島津 答えに窮するようでは失格ですよ。ソフトの作り方やプログラミング言語の選択なども含めて、案件ごとに「ベスト」を導くのがSEの役割。もちろん簡単な話ではありませんが、だからこそ教育に積極的に取り組んでいるのです。まだ十分な数とは言えませんが、高度な知見を備えた人材がお客様の支援に奔走し始めています。

DX時代に求められるプロデューサとしての役割

津田 時田社長が方針として打ち出している「デジタルトランスフォーメーション」では、クラウドのテクノロジーにも集中するとされていますが、SEはその道先案内人として期待されているわけですよね。

島津 その通りです。SEは最低限、前述のクラウド移行の手順とノウハウを身に付け、さらに一部の優秀な人材がお客様のDX具現化の旗手となる必要があります。

 お客様の事業の特徴や優位性を理解した上で、そこにAIやIoT、5Gといった注目技術を掛け合わせたら、どんな価値が生まれるのか。「お客様のお客様」まで想いを巡らせて、これまでにない価値創出のストーリーを紡ぎ出すのです。もちろん、簡単ではないことは承知しておりますし、挑みがいもあるところです。

 光るアイデアがあっても、それを支える基盤、とりわけクラウド関連の要素技術がうまく噛み合わなければ絵に描いた餅です。インフラエンジニアの分野も激変しており、KubernetesやOpenShiftなどのコンテナオーケストレーションを筆頭とした技術を縦横無尽に活かせることが条件となります。当社のSEに求める素養を今一度整理すると、クラウドプロデューサ、そしてDXプロデューサとして名実共に活躍の場を得ることに尽きます。

 データセンター/クラウド/オンプレミスのそれぞれに必要な環境・インフラを標準的に運用していく技術もまた重要であり、マネージドサービスの領域を担うSEの育成も怠ることなく推進します。

津田 そこまでSoRの世界が変わると、IT全体のビジネスモデルも変わっていきますね。

島津 これまでの富士通はお客様の要求を受けて、SEが個別にシステムを構築して運用するということに価値を置いてきました。しかし、それではSEの数がビジネス展開の限界を決めることになりますし、クラウドプロデューサへのシフトにも拍車がかかりません。

 そこで今注力しているのが運用サービスのメニュー化です。業務を標準化してメニューから必要なものを選んでもらえるレベルまで持っていくことで、グローバルでの優秀な技術者を活用できるようになります。さらにそれらがサブスクリプション事業として重層化して、SEの頭数の事業規模よりさらに発展できます。

図2 DXを支えるものとして富士通が注力するテクノロジー

様々なニーズに対応したインフラサービスを

津田 すこしミクロな話になりますが、最近ではサーバールームのクラウド移行が進んでいます。この傾向をどう見ていますか。

島津 いくつかの物理的な背景があるかと思います。日本のサーバールームは7万5000程度あると推定できますが、それらの多くが10~20年前に構築されたものです。近年の技術の進展によってサーバールームには3つのことが発生しています。1ラック2KVA程度が8KVA程度と約4倍のパワーになるものが多く、その影響で受電設備の不足、空調パワーの不足、サーバールームの床荷重の限界に直面しているのです。

 床荷重はこれまで600kg程度でしたが、1ラックの重量が1tを超え、床が持たない状況になっています。それに対応するためには二つしか方法がありません。一つは建設会社に依頼してサーバールームを大規模改築する方法です。これはサーバー更新よりも高いかもしれません。もう一つの方法となるのがデータセンターへの移行であり、技術者不足の問題やデータセンターのコスト低減などが引き金となって、ここにきて急激に移行に弾みが付いているのです。

 当社も、この需要に応える手立てを打っています。長年培ってきたサーバールームのノウハウを活用して、2020年明けからお客様への提案・説明と、低コスト対応を本格化させる考えです。

津田 サーバールームはこの4年間で1万カ所くらいが減っています。年間で2500前後ということとなり、その分の膨大なラックがデータセンターに増えていることになります。

 それにも関連しますが、地球温暖化の影響があるのか、台風・水害・地震、それらによる停電などの災害が度々発生して深刻な状況ですね。地場の中堅中小企業や自治体のシステムの多くにも被害があったと推測され、そのほとんどがデータセンターもしくはクラウドへ移行していないものだったと想定されます。発電機やUPSを持っているオフィスは少ないですから、データセンターの堅牢性とBCP能力を活用することは、DRにも効果があるはずです。この点を富士通としてどうお考えですか。

島津 当社は長年にわたり、お客様に近いところでシステムや業務を支援してきました。災害時には即座に対策本部を設置するなど緊急支援にも乗り出しています。その経験を活かし、IT環境の災害リスク解消に貢献するDR対応についてデータセンターを駆使して提案してきましたが、今後もそこには一層の力を入れていくつもりです。

津田 最後に今後の新たなデータセンターへの取り組みについて教えてください。

島津 当社の強みを発揮する新たなコンセプトに基づき、クラウド/データセンター/ネットワークのあり方を劇的に変える仕組みを年明けにリリースする予定です。データセンター上の専用ホスティングサービスと自社クラウドはもちろん、他社クラウドも含めてシームレスにつながる基盤を作ります。SoRのクラウドシフトにも大きく貢献できる富士通ならではのソリューションですので、ぜひ期待してください。

津田 それは興味深いですね。クラウド時代に最適化させるべく富士通を牽引する新社長と島津さんの今後のご活躍に期待しています。

島津 頑張ります。ありがとうございました。

【お問い合わせ先】

富士通コンタクトライン 0120-933-200

データセンターサービスの詳細 https://www.fujitsu.com/jp/services/infrastructure/data-center-services/