ニュース
ヴイエムウェアの三木泰雄氏が会長に、後任社長はジョン・T・ロバートソン氏
（2015/3/3 14:58）
ヴイエムウェア株式会社は3日、副社長のジョン・T・ロバートソン氏が代表取締役社長に就任すると発表した。2005年10月より社長を務めてきた三木泰雄氏は代表取締役会長となる。
新社長のロバートソン氏は現在46歳。日本国籍ではないものの、「見た目は日本人の顔をしていないが（笑）、日本語も流ちょうだし、心も日本人以上に日本人だ」と三木氏が話すように、1990年に初来日して以来、長らく日本を拠点として活動しており、日本の社会やビジネスを熟知しているという。
ヴイエムウェア日本法人にも、まだ30名程度の社員しか在籍していなかった（現在は400名規模）2007年1月に入社し、三木氏とともにビジネスを引っ張ってきた実績があるとのこと。その後、2012年から一時VMware ASEANの社長に就任し、シンガポールを拠点に同地域の事業を統括していたが、2014年末に帰任して、今回、社長に就任する運びとなった。
「One Cloud」のメリットを大きく訴求
ヴイエムウェアと自身について、冗談交じりに「（日本と外資の）ハイブリッドの会社、ハイブリッドの社長だといえる」と切り出したロバートソン氏は、まず自らについて「（外国人ではあるものの）人生の中で半分以上、日本にいるし、日本以外の海外では（赴任していた）シンガポールでしか働いたことがない」と紹介。
次に会社については「ヴイエムウェアがどんな会社かと聞かれた時に、『日本の心と外資系のマインド』を持っているとよく答える。チームワークが上手で、お客さまのために何でもする、といった日本的なところを持ちつつ、コンセプトやテクノロジーはグローバルのベストを持ってくるからだ。社員がみんな会社を好きなので、外資系の中で離職率は非常に低い方。本部長クラスを見ると8割が社内で育っているので、それは今後も続けたい」と述べた。
そのロバートソン氏が、2015年のVMwareでビジネスを行うにあたって掲げたテーマが、「One Cloud, Any application, Any Device」である。
このうち、なぜ「One Cloud」なのかという点については、「今、アプリケーションは（企業の）データセンターに9割、クラウドに1割存在するというが、2020年までにはクラウドが4割となる。しかし逆に言えば、まだ6割がデータセンターにあるということで、（オンプレミスやプライベートクラウドと、パブリッククラウドの）両方を見ないといけない。2つではなく、1つで見た方がいいからだ」と説明する。
サーバー仮想化からスタートしたVMwareは、ネットワーク（VMware NSX）やストレージ（VMware Virtual SAN）などほかの要素にも範囲を広げ、ソフトウェアで定義したデータセンター（Software-Defined Data Center：SDDC）というコンセプトを提唱してきた。そして、その駒がすべてそろい、パブリッククラウドであるvCloud Airの国内提供も開始されたことで、そのメリットを顧客に提供される体制が整っている。
パブリッククラウドが当たり前になった今では、クラウドを使いたいというニーズは必ず上がってくるものだ。ただし、「このアプリケーションはこのクラウドに置きましょう、こちらのアプリケーションはこちらのクラウドに、というクラウドの使い分けをしたとしても、ロックインされたら動けなくなる。クラウドがサイロ化してしまっては意味がない」という点をロバートソン氏は指摘。vCloud Airのクラウド環境を含め、自由に仮想マシンの場所を移動できるVMwareのソリューションであれば、サイロ化は起きず、IT環境全体の包括的な管理を行えると説明した。
また、モビリティを考える上で重要なエンドユーザーコンピューティング（EUC）のソリューションについても、引き続き注力していく姿勢を示している。
今後の具体的なアクションとしては、人員の採用を引き続き続けることも明らかにした。「当社は今や、製品のベンダーではなく、（サービスプロバイダなどのパートナー企業にとって）ハイブリッドクラウドのパートナー、といった立場に変わりつつある」（ロバートソン氏）ことから、必要とされるスキルセットも変わってきており、そうした新しい領域でも人員の採用を進める。
さらに、パートナーとの連携も引き続き進めるとのこと。ロバートソン氏は「当社はvCloud Airでシェアを全部取ろうとは思っていない」と明言。例えば、クラウドを手掛けているパートナーがディザスタリカバリの仕組みを持たないのであれば、そこの部分でvCloud Airと連携させる、といった形で一緒にビジネスを作っていくとした。
なお、会長となった三木氏は、こうしたパートナーや顧客とのリレーションシップや、新規事業の立ち上げなどを手掛ける予定。「エグゼクティブからEUC担当、データセンター担当など、さまざまな立場の方とお会いするようになってきたこともあり、（社長）一人では難しいので、分担しながら二人三脚で進めていく」と話している。
