総務省が「ワット・ビット連携」で実証事業を公募。予算規模29.3億円

　総務省は、令和8年度（2026年度）「ワット・ビット連携関連実証」に関する実証事業の公募を開始した。データセンターの地方分散などに資する技術開発や運用実証の提案を募集し、採択案には業務委託費を割り当てる。金額規模は最大で29.3億円程度。募集期間は6月12日金曜日の16時30分まで。

　データセンターの需要はAI技術の台頭を背景に拡大しているが、立地条件や電力供給などの都合から、これまで適地とされてきた東京・大阪での新規設置が難しくなっている。そこで、電力事業者とデータセンター事業者、さらには通信事業者が一体となって、協調的に開発を行う「ワット・ビット連携」が政府を中心に近年議論されている。

　公募項目は「APN（オール光ネットワーク）等を活用した分散データセンター運用のユースケース拡充に係る社会実証」と「高度なワークロードシフトの実現に向けた社会実証」の2つ。前者は採択件数が5件程度、業務委託費が18.5億円（合計上限金額）。後者は3件程度、10.8億円（同）。

　締め切り後、6月下旬から7月上旬にかけて審査を行う。採択された案の履行期間は、7月中旬以降から令和9年（2027年）2月1日までの約半年。