ソニーネットワークコミュニケーションズ、薩摩川内市、鹿児島大学、九州電力の4者、AIデータセンター集積で協定を締結

　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、薩摩川内市、国立大学法人鹿児島大学、九州電力株式会社の4者は22日、薩摩川内市へのAIデータセンター集積を見据え、デジタルインフラと資源循環による持続可能な地域モデルの実現を目指し、それぞれの知見や資源を持ち寄って連携・協力するため、地域共創連携協定を締結したと発表した。

　主な連携事項は、GX推進に資する地域モデルの構築、デジタルインフラの構築・高度化・活用、研究・教育・人材育成の推進、資源循環（サーキュラーエコノミー）の推進が挙げられている。

　薩摩川内市では、九州電力株式会社の川内発電所跡地へのAIデータセンター開設に向けた準備が進められており、国が推進する「GX戦略地域制度」において、データセンターなどの集積を含むGX型産業クラスターの形成に向けた有望地域として選定されている。

　また、薩摩川内市は、「サーキュラー都市・薩摩川内市」の実現を目指し、川内発電所跡地における「サーキュラーパーク九州構想」を核として、資源循環を基軸とした環境と経済の好循環の創出、地域産業の多様化や持続的成長に向けた取組を、地域全体で一体的に推進している。

　こうした中、4者がそれぞれの知見や資源を持ち寄り、デジタルインフラと資源循環を活用した持続可能な地域モデルの構築を推進するため、協定を締結した。

　協定において、薩摩川内市は、地域産業の多様化や循環経済の推進およびGX推進に資する地域モデルの構築に向けて、実証フィールドの提供、道路交通網などのインフラ整備、制度設計や行政間調整などを行う。

　鹿児島大学は、サーキュラーパーク九州内のサテライトラボを拠点に、GX分野における研究開発、実証、技術評価、人材育成を推進するとともに、学術的観点から地域モデルの高度化、検証を行う。

　九州電力は、川内発電所跡地（AIデータセンター開設予定地）の利活用および資源循環の推進を図るため、グループ会社のサーキュラーパーク九州株式会社との連携を行う。

　ソニーネットワークコミュニケーションズは、地域ブランディングやデジタル領域における知見を生かし、地域ブランドと一体となった持続可能な地域モデルのグランドデザインを検討するとともに、デジタルインフラの高度化を具体的に推進する。