東北・新潟へのデータセンター誘致で、東北電力、NTT東日本、日本政策投資銀行が協定締結

　東北電力株式会社、NTT東日本株式会社、株式会社日本政策投資銀行の3社は、東北・新潟地域へのデータセンター誘致に向けて、業務協力協定を締結した。各種施策の検討、誘致に関する情報発信などを強化するとしている。

　近年、AIの普及などを背景にデータセンター需要が高まっているが、立地が都心部やその外縁地域に集中しがちで、偏在の状況にあるとも指摘される。こうした状況を踏まえ、政府は2025年2月18日に「GX2040ビジョン」を閣議決定。地方分散を進めつつ、データセンターに欠かせない通信回線と電力の2つを一体的に整備する「ワット・ビット連携」が大きく打ち出された。

　これを受けて3社は、再生可能エネルギーの供給力、冷涼な気候といった東北・新潟地域の特性を活かすべく、データセンターの誘致推進で協力するに至ったという。

　具体的な活動方針としては「誘致促進に関連する各種施策の検討」「誘致促進に資する情報発信」「誘致等への関心を示した企業や自治体等との連携の強化」の3つが挙げられている。