「プレスリリース」コーナーでは、企業や団体などのプレスリリース(報道用発表資料)をそのまま掲載しています。株式会社Impress Watchは、プレスリリース記載の内容を保証するものではありません。また、プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。閲覧いただく時点では変更されている可能性がありますのでご注意ください。

企業向けクラウドサービス「Microsoft Online Services」の日本での有料サービス利用者が、20万ユーザーを突破

 マイクロソフト株式会社(本社:東京都渋谷区)は、マイクロソフトの企業向けクラウドサービスである「Microsoft(R) Online Services」を契約され、利用を開始した日本国内の有料サービス利用者が、20万ユーザー(注1)を突破したことを発表します。

 Microsoft Online Services は、世界中で4,000万ユーザー以上(注1)に利用いただいています。Microsoft Online Services の中核であり、統合的なグループウェア機能を備えた「Business Productivity Online Suite」(以下BPOS)を、2009年4月より提供開始した日本においても、Exchange Onlineを国内最大規模となる17,000ユーザーで利用いただいている株式会社リクルート様をはじめ、UQコミュニケーションズ株式会社様、日産自動車株式会社様など、多くの企業・団体で急速に採用が進んでいます。

 今後もマイクロソフトでは、継続的にサービスの拡充を行いながら、販売支援パートナーと共に、クラウドを活用したお客様の生産性向上に取り組んでいきます。

                 ◇

ユーザー事例:

【株式会社リクルート様】

 株式会社リクルート様では、Outlook(R)の操作性を損なうことなく、いち早く変化の激しい経営環境に対応できるメッセージング インフラを構築したいという理由から、マイクロソフトの Exchange Online を選択しました。Exchange Onlineを利用することで、社内ディレクトリとの親和性を保ったままメッセージング インフラのクラウド化を実現することが可能となりました。2009年10月に検証を開始し、2010年2月より従業員を中心に17,000ユーザーが利用しており、現時点で国内最大規模となります。

【UQコミュニケーションズ株式会社様】

 UQコミュニケーションズ株式会社様では、UQ WiMAX サービスエリアの急激な拡大に対応すべく、ネットワーク設備の増設などにかかわる協力会社との柔軟かつ即応性のある情報共有を SharePoint(R) Online で実現しました。クラウドサービスである SharePoint Online と UQ WiMAX の高速モバイルアクセスを組み合わせることで、場所・時間を問わず必要な情報を即時に確認でき、これまで以上に効率的で的確なネットワーク建設業務を行うことが可能となりました。

【ライカカメラジャパン株式会社様】

 ライカカメラジャパン株式会社様では、Exchange Online を利用することで、外出先での社内メールへのアクセスが大幅に改善しました。ライカカメラジャパン株式会社 代表取締役社長 福家 一哲様より、下記のメッセージをいただいています。

 「ヨーロッパ出張中にアイルランドの火山が噴火して足止めをされましたが、そのようなときに即座に繋がる Exchange Online の Outlook Web Access がとても役に立ちました。ほかの社員も大変満足しています。」

【渥美総合法律事務所・外国法共同事業様】

 渥美総合法律事務所・外国法共同事業様は、アジアで最も急成長している法律事務所の一つであり、急増する従業員の情報基盤を Exchange Online とOffice Communications Online が支えています。渥美総合法律事務所・外国法共同事業 情報技術部ヘッド 大石 道久様より、下記のメッセージをいただいています。
「Exchange Online や Office Communications Online の導入により、予定情報の共有とチーム活動の効率化、外出先からのメールや予定へのアクセス、スパムの根絶、社内の Active Directory(R) や SharePoint Serverとの連携など、情報基盤のバリューが断然上がったことに加え、導入前と比べてコストの4割削減を達成し、理想的な成果が出ています。」

                 ◇

販売支援パートナー:

 2010年6月現在、販売支援パートナー向けのプログラムである「Microsoft Online Services 認定パートナープログラム」に、日本国内で300社以上に登録いただいています。昨年4月の日本でのサービス開始時に約30社であり、約1年間で10倍以上に増加しました。販売支援パートナーの詳細は下記Webサイトを参照ください。
< http://www.microsoft.com/online/ja-jp/solutions.mspx#anc_partner >

サービス拡充の取り組み:

 マイクロソフトは昨年4月に日本でサービスを開始してから、ユーザー数の急速な拡大による規模の経済性をお客様に還元するための価格改訂、Exchange Online Standard の標準のメールボックス容量の25GB化、日本語サポート スタッフの増強など、様々な角度からサービスの拡充を行っています。今後も四半期に一回の頻度でサービスの拡充を続けていきます。

Microsoft Online Services の詳細は下記Webサイトを参照ください。
< http://www.microsoft.com/japan/online/ >

(注1)Microsoft Exchange Online、Microsoft Office SharePoint Online、Microsoft Office Communications Online、Live Meeting の各単体サービスと、それらの統合版である Microsoft Business Productivity Online Suite の利用者数、および Microsoft Exchange Hosted Services の利用者数の合計。

                 ◇

◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイト
を通じて入手できます。

マイクロソフト株式会社 Webサイト
< http://www.microsoft.com/japan/ >
マイクロソフトコーポレーション Webサイト
< http://www.microsoft.com/ >

*Microsoft、Outlook、SharePointおよびActive Directoryは、
米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
*その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

関連情報
2010/6/22 15:39