DNPとサイバートラスト、個人番号カードの公的個人認証サービスを活用した本人確認事業で協業

　大日本印刷株式会社（以下、DNP）とサイバートラスト株式会社は15日、個人番号カード（マイナンバーカード）の公的個人認証サービスを活用した本人確認事業で協業すると発表した。

　協業に基づき、DNPは従来BPO（Business Process Outsourcing）サービスの中で提供していた書面での本人確認業務に加え、サイバートラストが提供を予定しているオンライン本人確認プラットフォームサービスを用いた電子的な本人確認業務を含めたトータルな本人確認サービスを展開していく。

　2016年1月から順次交付されている個人番号カードには、申請時の希望により、ICカード内に公的個人認証サービスの電子証明書が格納される。従来、この電子証明書は、e-Taxなどの行政手続きでの利用に限定されていたが、2016年以降、総務大臣認定を取得することにより民間事業者での利用が可能になった。

　こした背景を踏まえ、DNPとサイバートラストでは、相互の強みを活かし、電子的な本人確認を含む各種確認サービスの企業における利用促進を共同で進めていくことで合意。サイバートラストが提供するオンライン本人確認プラットフォームサービスでは、公的個人認証サービスおよび独自の機能を含めて、本人確認機能や住所確認機能、年齢確認機能、生存確認機能、電子会員証発行機能を提供する。

　サイバートラストが提供するオンライン本人確認プラットフォームサービスとDNPが提供する本人確認サービスを利用することにより、企業は個々にシステムを開発または構築、運用することなく、また総務大臣認定の審査および取得の手続きを行うことなく、利用に応じた料金で電子的な本人確認サービスを導入できるようになるとしている。サービスの詳細な提供条件や料金などについては、決定次第発表の予定。

　DNPとサイバートラストでは今後、協業によりオンライン本人確認プラットフォームサービスおよび関連サービスの提供を開始し、主に金融分野や電子商取引分野への導入を推進するとしている。