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CTCとサイエンティア、マイナンバー管理システムを共同開発

 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)と株式会社サイエンティアは23日、2016年1月から始まる社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に合わせ、マイナンバー管理システムを共同開発し、都道府県向けに提供すると発表した。

 マイナンバー制度の導入に伴い、各地方自治体では、税務署などの各機関と連携する国の中間サーバーとでデータを受け渡し、住民の個人番号を登録・管理するためのシステムを構築する必要がある。データの受け渡しについては詳細な仕様が今後決定されることもあり、仕様に合わせて柔軟なシステムを構築し、運用テストを含めて、マイナンバー対応サービスを準備していかなければならない。

 今回両社は、都道府県の税務・福祉業務に関連するマイナンバー制度の運用に特化したパッケージを共同開発。各都道府県が個人に割り当てる固有番号とマイナンバーをひも付ける「団体内統合宛名機能」を中心に、中間サーバーと連携するための「データ連携機能」などを含め、付帯情報や閲覧権限の安全な管理を実現するという。

 自治体向けのソフトウェア開発などで実績のあるサイエンティアと手を組み、CTCが販売を担当。地域情報プラットフォームに準拠したソフトウェアを主軸に、仕様の公開に合わせて機能を開発。各自治体でのITシステムの利用度に応じて、仮想サーバー上で稼働するアプリケーションとインフラを含めたシステム全体を提供する。

システムの概要

 両社は今後も、市町村や企業に向けて年金管理・健康管理システムと連携したマイナンバー対応システムを開発し、マイナンバー制度の施行に合わせて提供していく考え。

機能名称機能概要
団体内統合宛名機能事務処理上必要となる個人番号・団体内統合宛名番号・業務宛名番号・基本4情報の保持・管理を行う機能で、番号制度に対応するために庁内で一意となる団体内統合宛名番号を付番して管理する機能などを提供する。
データ連携機能中間サーバ及び業務システムとの連携に必要なデータ処理を行う機能。
運用支援機能利用制限を行う為に必要な権限(職員に付与する)情報を管理する職員権限管理機能を提供する。
ログ管理機能データへのアクセスログや、機能の操作(起動・終了など)を収集し一元管理する機能を提供する。

川島 弘之