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NEC、企業のマイナンバー対応支援サービスを体系化
（2015/2/23 12:07）
NECは23日、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の施行に向けて、企業の対応をコンサルティングからシステム構築、運用管理、データ利活用支援、従業員教育までトータルに支援する「企業向けマイナンバーソリューション」を体系化し、発売した。
マイナンバーは、2015年10月からすべての対象者に通知され、企業においては2016年1月までに給与・経理システムなどの既存データとマイナンバーのひも付けるシステム改修が必要となる。マイナンバーを含む個人情報は、「特定個人情報」として従来の個人情報以上に厳格な取扱義務が課せられる。企業がこれらの取り扱いに短期間で対応するには、社内規定の見直しなど体制・制度の整備、システムのセキュリティ強化も必要となる。
一方、制度実施に伴って配布されるICカード（個人番号カード）は、政府が2016年1月から国民に配布予定で、同月から総務大臣の認可を受けた企業で情報の利用も可能となる。これにより、新たな社会インフラやサービスへの広がりも期待されている。
新ソリューションでは、企業のマイナンバー対応に向けた支援をトータルに行う。
簡易アセスメントや制度対応、情報セキュリティポリシー策定などを支援する「コンサルティングサービス」、オンプレミスおよびクラウドでの業務システム構築を支援する「業務システム」、マイナンバー収集代行・保管を支援する「BPOサービス」、情報漏えい対策や標的型攻撃対策を行う「セキュリティ対策サービス」、集合研修やeラーニングで社員の意識や知識を高める「教育サービス」などで構成される。
「業務システム」では、ERP製品「EXPLANNER/Ai」、ワークフロー製品「EXPLANNER/FL」などを活用。会計・給与機能やOS・DBを搭載し、あらかじめ動作検証を行ったアプライアンス製品も提供する。このほか、マイナンバー収集時の申請サンプル、給与システムの管理・変更、eラーニング、ファイル暗号化サービスなどの機能を提供するクラウドサービス「N-town」も選択できる。
「セキュリティ対策サービス」では、セキュリティ脅威検知・解析、ネットワーク動的制御、SDN技術などを活用し、マイナンバー対応システムへのきめ細かなアクセス制御を行い、標的型攻撃などを防御。
このほか「マイナンバー付加ソリューション」として、マイナンバーを利用した新たなビジネス展開も支援する。具体的には、企業のサービスでマイナンバーを認証などに使う際に必要な総務省の認定取得をサポート。認定基準に沿って、既存システム改修、新システム構築などの簡易アセスメント、および総務省への提出書類の作成支援などを行う。
