CTC、企業向けオンラインファイル共有サービス「Box for Enterprise」などを国内販売

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）と伊藤忠商事株式会社は22日、米国を中心とした海外のクラウドサービスを日本国内に展開するため、協業関係を強化すると発表した。第1弾としてCTCは、米Boxと販売代理店契約を締結し、同社のオンラインファイル共有サービス「Box for Business」「Box for Enterprise」を8月1日より販売開始する。また、導入および導入後のサポートも同時に開始するとのこと。

　Box for BusinessとBox for Enterpriseは、企業で利用するためのさまざまな管理機能を備えた、マルチデバイス対応のオンラインファイル共有サービス。ファイルへのアクセス権限設定（ユーザー単位で7段階）やファイルのバージョン管理、PCとのファイル同期などに対応するほか、ISMS認証取得要件の1つでもあるファイルへのアクセス履歴管理など、IT部門が重要視する機能を数千単位のユーザーで利用できる点が特徴という。

　また、ファイルは暗号化した上で複数拠点にバックアップを保持する仕組みで、高い安全性と可用性を実現。Salesforce、NetSuite、Google Appsなど他社のビジネスアプリケーションにも容易に接続できる。さらに、Active DirectoryやLDAPとの連携にも対応しており、部門、あるいは全社のファイルサーバーとの併用はもちろん、それらの代替としても利用可能とのこと。

　Box for BusinessとBox for Enterpriseでは、利用できる容量など一部機能が異なる。前者では、1企業あたりのストレージ容量が1TB、1ファイルあたりのサイズ上限が2GBに設定されているのに対し、後者ではそれぞれ無制限、5GBに設定されており、より大規模に使用可能。またBox for Enterpriseは、グループ単位のアクセス制御、ユーザーの一括登録・編集、シングルサインオンサービスとの連携などにも対応している。

　なおCTCは、Boxのサービス提供を通して企業のファイルコラボレーションの効率化を進める一方、既存ファイルサーバー基盤からのリプレースを含めた提案を実施する考え。また導入後のサポートとして、電話とメールによる日本語のサポートサービスも提供する。あわせてCTCは、自社部門でのBoxの一部利用も開始したとのこと。