米Boxが国内ビジネスを説明、モバイルやセキュリティを強みに浸透図る

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）と米Boxは14日、共同で記者説明会を開催。CTCが販売代理店を務めているBox社のオンラインファイル共有サービス「Box for Business」「Box for Enterprise」について説明するとともに、導入・運用の支援サービスをCTC展開することをあらためて表明した。

　Box for Business/Enterpriseは、企業向けに特化した機能をさまざま盛り込んでいる、オンラインファイル共有サービス。特に、使い勝手とセキュリティに力を入れており、「競合他社は昨年に実装した、一元管理のためのコンソールを2007年に導入しているほか、Active DirectoryなどのID管理機能との統合もかなり早い段階で実現している」（米Box Head of Enterprise Product Marketing、ロビン・ダニエルズ氏）という。

　ボックス・ジャパンの代表取締役、古市克典氏も「モバイル対応に強く、企業向けなのでセキュリティも高い」とした上で、「こうしたところが評価され、トヨタ、パナソニック、ソニーなどの米国法人がすでに使っているので、グローバル展開をしている製造業が最初のターゲット」との実績を説明。また、「メディア、法律関係や、病院、製薬、保険を中心とした金融など、セキュリティに敏感な方々が使っている。日本でもこうした市場をしっかり開拓したい」と、国内展開にあたっての方針を述べた。

ボックス・ジャパンの代表取締役、古市克典氏

Boxならではの価値

エンタープライズでの利用に耐えうるセキュリティ機能を提供

　また、単なるファイル共有サービスとしてではなく、ファイル共有のプラットフォームとしても利用できるように、SDKやAPIなどを提供しているのもBOXの特徴で、米国では、すでに700ものアプリケーションがBoxをプラットフォームとして利用している。

　Boxは、こうした特徴を日本での展開にあたってもそのまま訴求したい意向で、Boxのファイル共有プラットフォームの上で動く日本語対応のアプリを提供するため、ソフトウェアベンダーを開拓し、エコシステムを構築していきたいとの考えを示した。

　なお、販売については間接販売での展開となる。現在、CTC以外にマクニカネットワークス、三井情報（MKI）が代理店となっており、こうした販売パートナーと共同で市場開拓を目指すとのこと。

　CTCでは、Box社が提供している日本語マニュアルの補完や、ユーザー企業向けのトレーニング、導入支援、運用開始後のサポート（平日の9時～18時）、ユーザーが利用するアプリケーションとの統合といった各種サービスを提供し、企業におけるBoxの導入を支援する方針で、今後も、ニーズに応じてサービスの拡充を図るとのことだ。

プラットフォームとしての価値訴求も図る

日本での事業展開