NEC、大阪狭山市の統合内部情報システムをクラウドサービスで提供

　日本電気株式会社（以下、NEC）は14日、大阪狭山市（大阪府）が、地方公共団体の内部情報系システムとしてNECのクラウドサービス「GPRIME for SaaS/内部情報サービス」を採用したと発表した。2012年10月より、同市向けに提供を開始している。

　大阪狭山市では従来、独自に基幹システムを構築・運用しており、システムにかかる運用コストの低減、職員負担の軽減、法改正への迅速な対応といった課題を抱えていた。今回、これらの課題を解決するために、地方公共団体の基幹業務である財務会計、人事給与、文書管理、電子決済、グループウェアなど統合的な内部情報系システムに、NECのクラウドサービスを採用した。

　NECのクラウドサービスは、安全性と信頼性の高いデータセンターを利用することで、情報漏えいの回避や災害時の事業継続性を確保しているほか、これまでは大阪狭山市自身が自庁内で管理・運用していたサーバー群を廃止し、統合内部情報システムをサービスとして利用することにより、システム運用と更新時の負担軽減を目指すとのこと。

　また今回のシステムでは、データセンターにおいて、財務会計、人事給与、文書管理、グループウェアなど情報がシステム間で自動連携するため、人事給与の職員・所属情報が財務会計、文書管理などの各システムと共有化され、業務効率化を促進する効果もあるとした。職員にとっても、各システムがシングルサインオンで利用できることから、利便性向上のメリットがあるという。

　大阪狭山市では、自前のシステム運用にかかっていた職員のリソースを住民サービスの強化に活用し、住民満足度をいっそう向上させることを目指す意向だ。

　なおNECでは、大阪狭山市の住民記録・国民年金・住民税などの既設住民情報系システム約70台と、新内部情報系の端末約300台を、それぞれシンクライアントシステムとして利用できる環境を整備し、端末台数を大幅に削減するとともに、ファイルサーバーなどの、情報基盤となるサーバー群の整備も行った。