NEC、奈良県下7市町に「GPRIME for SaaS」で基幹システムのクラウドサービスを提供

　NECは12月7日、奈良県下7市町に対して、基幹業務システムサービスをクラウドで提供することが決定したと発表した。7市町は、香芝市・葛城市の2市と、川西町・田原本町・上牧町・広陵町・河合町の5町で、住民は計約23万人。この事業は、財団法人地方自治情報センターの平成22年度「自治体クラウド・共同アウトソーシング移行促進事業」に選定されている。

　NECは、地方公共団体の基幹業務システム、具体的には住民情報・財務会計・人事給与などをデータセンターからSaaS型で提供する「GPRIME for SaaS（ジープライム フォー サース）」を1月から販売しており、今回7市町は「GPRIME for SaaS」で提供可能な業務のうち、住民情報・税務・国保/年金・福祉医療・介護など22の業務システムを利用する。

　「GPRIME for SaaS」は、NECが特定のデータセンターから基幹システムの業務パッケージソフトをネットワーク経由でサービスとして提供するもので、基幹システムを所有せずにサービスで利用する形態は全国でも先進的な事例だとしている。

　NECでは、基幹業務に付随する帳票出力・封入/配送などの作業もアウトソーシングサービスとして7市町に提供し、システムから付随作業まで基幹業務支援までをトータルで提供。7市町では、クラウドサービスの導入と付随作業をアウトソーシングすることで、基幹システムにかかるトータルコストの大幅な削減と職員負担の軽減を見込んでおり、削減した分のコストと職員リソースは住民サービスの強化に活用し住民満足度向上を目指すという。