滋賀県の豊郷町、基幹業務システムにNECの自治体向けクラウドサービスを採用

　日本電気株式会社（以下、NEC）とキステム株式会社は12日、滋賀県犬上郡豊郷町が、基幹業務システムに両社が提供するクラウドサービスを基幹業務システムに採用すると発表した。滋賀県において、地方公共団体の基幹システムとしてクラウドサービスが採用されるのは初めてという。

　豊郷町は従来、自庁内に基幹システムを構築・運用していたが、システムのTCOの削減、職員負担の軽減、法改正などの環境変化への迅速な対応、災害時のサービスの継続などが課題となっており、これらを解決するために、NECのSaaS型地方公共団体向け業務システム「GPRIME for SaaS」を採用。住民情報・税務・国保/年金など住民情報システムの19の業務システムでクラウドサービスを利用する。

　豊郷町はこの導入とあわせて、従来の業務プロセスの見直しと標準化を図り、当該システムにかかるTCOの20％削減を想定している。またデータセンターは、キステムが県内に建設予定のデータセンターを利用。情報漏えいのリスクを抑えながら、機器やネットワーク、電源は二重化することで、災害時（耐震強度7強）の事業継続性を確保するとした。