日本の中小企業、海外と比べDR対策に大幅な遅れ～シマンテック調べ

　株式会社シマンテックは13日、従業員数249名以下の日本の中小規模企業100社を対象とした災害対策調査結果を発表した。これによると、回答企業の100％が過去12カ月間に何らかの自然災害と機能停止を経験しているにもかかわらず、ディザスタリカバリ（DR）に関して十分な対策が行われていないことが判明した。

　自分の事業所で起こりうると認識している自然災害として「地震」が93％と群を抜き、また回答した全社が過去12カ月の間に何らかの自然災害に遭遇していた。さらに地震や停電、システムの不具合などにより、平均回数3回、平均時間4.5時間の機能停止も経験していた。

　しかしながら、回答企業のうち「防災準備を何らかの形で行っている」と回答したのは31％（世界は46％）、「災害復旧計画を策定している」または「現在策定中である」と回答したのは18％（世界は45％）、「オフサイト・フェールオーバー計画を策定している」のは19％（世界は43％）だった。また、「プライマリストレージを1年に1回以上バックアップしている」のは51％（世界は87％）で、バックアップからリストアに対する信頼レベルにおいて、「自身がある」または「何らかの自身がある」と回答したのは43％（世界は63％）と、世界の水準を大きく下回る結果となった。

　「災害復旧計画を策定しない理由」としては、「必要性がない（36％）」「優先するものではない（28％）」「自社のシステムはクリティカルではない（26％）」「技術や人材の欠如（26％）」「コストが高い（21％）」などが挙がった。

　一方で、機能停止の際に派生する損失として、回答企業の51％が「機能停止からの回復にかかるITスタッフの労働コスト」、30％が「データ損失」ならびに「売上減少」、24％が「生産性低下」といった事象を挙げ、機能停止によって深刻な損失が派生することを認めている。

　これらの結果から、日本の中小企業では、機能停止による損失を認識しながらも、DRを含む災害対策全般について十分対策していない現状が浮き彫りになったとしている。