Hadoopディストリビューションを手がける米Cloudera、日本法人を設立

　米Clouderaは26日、日本法人「Cloudera株式会社」の設立を発表した。これまではNTTデータなどを通じての活動だったが、日本法人の設立を機に、自社のHadoopディストリビューション「Cloudera’s Distribution Including Apache Hadoop（CDH）」などをより積極的に展開するという。なお、代表取締役にはジュゼッペ小林氏が就任した。

　Clouderaは、オープンソースであるHadoopを補完するパッケージ製品の「CDH」や、サポートサービス・管理ツールなどをセットにした「Cloudera Enterprise」などを提供するベンチャー企業。創業は2008年で、国内では2010年よりNTTデータと戦略的パートナーシップを構築し、国内市場へのサービスを提供してきた。

　今後は日本法人を通じて、日本市場でのビジネス開発、マーケティングに加え、国内での技術サポートを提供し、日本国内のSI企業やグローバルパートナーとのパートナーシップを強化。日本市場でのシェア拡大を目指す。具体的には、Hadoopの導入を検討中、もしくはすでにHadoopを導入している日本企業に対し、自社の製品や、Hadoopトレーニング・資格試験のプログラム「Cloudera University」などの提供を強化し、日本におけるビッグデータ市場の活性化を図るとのこと。

　現在まで、国内の同プログラム認定エンジニアはすでに200名以上いるが、Clouderaでは、さらに多くの地域でHadoop資格者を増やすしたい考えだ。

　また今回は同時に、日本法人と新日鉄ソリューションズとのパートナーシップも新たに発表された。日本・アジア市場におけるClouderaのHadoop製品販売において、販売代理店契約を締結したもの。アジア・太平洋地域においては初の認定販売代理店になるとのことで、これに伴い同社は、「CDH」「Cloudera Enterprise」の提供を開始する。

　また、Hadoopの専門知識を持つClouderaと共同でソリューションを拡充し、企業向けのスケーラブルなHadoopシステムの構築を支援したい意向で、コンサルティング、およびテクニカルサポートサービスも提供する予定。