日本IBMのSaaS型コラボレーションサービス「LotusLive」、北九州スマートコミュニティ創造事業で活用


 日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)は18日、北九州スマートコミュニティ創造協議会が、同社の企業向けのSaaS型コラボレーションサービス「LotusLive」を採用したと発表した。プロジェクトの情報共有や進ちょく管理のために、10月から使用開始しているという。

 北九州市は、2010年に国が公募した、日本型スマートグリッドの構築と海外展開を実現するための取り組み「次世代エネルギー・社会システム実証」の実施地域として応募し、ほかの3地域とともに選定された。北九州スマートコミュニティ創造協議会は、ここで提案した「北九州スマートコミュニティ創造事業」の実施主体であり、現在、参画企業とともに事業を推進しているという。

 同事業では、約50の企業や団体が連携し、八幡東区東田地区において2010年から2014年の5年間で38の実証事業を行う予定だが、遠隔地から多くの企業・団体が参加していることから、メールや電話でのコミュニケーションだけでは、最新版の管理や、並行するほかの作業の把握が困難、といった課題を持っていた。

 そこで、こうした課題を解決すべく、先行しているプロジェクトにかかわる約30社で、プロジェクト資料や成果物を共有するためにLotusLiveを活用することにしたという。

 また、遠隔地からでも同じ画面を共有して議論できるWebミーティング機能も活用する。具体的には、プロジェクトマネジメント会議や、情報セキュリティと実証試験の進め方といったテーマを検討するためのワーキンググループのミーティングで利用する予定。また、関係者同士の非対面での議論や、プロジェクトの進ちょく・課題管理など複数企業での共同作業にアクティビティ機能を活用する。

 移動時間を削減できるだけでなく、会議開催の頻度を高められることから、情報伝達と意思疎通をしっかり行えるようになると期待している。

 なおLotusLiveは、複数企業にまたがる共同作業を前提に開発されているため、会議参加者は、各社で通常使用しているメールやPCをそのまま使用できる点がメリット。また、ゲスト用のアカウントを即座に発行できることから、参加企業、メンバーの拡大にも柔軟に対応できるとのことだ。

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